# ベルテクスコーポレーション（5290） 2023年3月期　第2四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5290/disclosure/20221031553921
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5290

## 何が変わったか

売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少した。コンクリート事業とその他事業が減益となった一方、パイル事業と防災事業は増収増益だった。

## 会社が挙げた理由

コンクリート事業では前年上期に大型付加価値物件の出荷が集中していたことに加え、原材料価格の高騰が続いた。その他事業では賃貸事業の消耗品類等の初期投資が影響した一方、パイル事業は民間企業の設備投資意欲の回復、防災事業は落石防護柵などの出荷が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":16906.96,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":1867.77,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}
- 経常利益: {"value":1986.33,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1294.035,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.6,"前期末":61.3}
- 総資産: {"value":45404.167,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29146.595,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed（2022年5月12日公表値から変更なし。具体的な予想値・対前期増減率は本文に記載なし）
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2.765,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0.325,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度一部終了益","value":56.253,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0.176,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5.055,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年10月4日付で、プロフレックス株式会社の普通株式及び新株予約権の全てを取得し、同社を連結子会社化した。取得原価、取得関連費用、のれんの金額等は現時点で確定していない。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コンクリート事業は前年上期の大型付加価値物件の出荷集中と原材料価格高騰、その他事業は賃貸事業の消耗品類等の初期投資が減益要因となった。パイル事業は民間企業の設備投資意欲の回復、防災事業は落石防護柵等の出荷順調が増益要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は16,906百万円（前年同期比3.6%増）、営業利益は1,867百万円（前年同期比25.7%減）、経常利益は1,986百万円（前年同期比24.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,294百万円（前年同期比26.8%減）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は16,906百万円（前年同期比3.6%増）、営業利益は1,867百万円（前年同期比25.7%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,867,770千円、経常利益1,986,330千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,294,035千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当第２四半期連結累計期間の業績及び足元の受注状況を鑑み、2022年５月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計59,344千円、特別損失合計5,231千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は固定資産売却損176千円、固定資産除却損5,055千円、特別損失合計5,231千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンクリート事業のセグメント利益は前年同期比29.0％減、パイル事業は237.0％増、防災事業は23.6％増、その他は41.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前第2四半期累計期間の売上高16,318,949千円・営業利益2,513,977千円、当第2四半期累計期間の売上高16,906,960千円・営業利益1,867,770千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は63.6％（前連結会計年度末は61.3％）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原材料価格の高騰が続いたこと、販売価格の上昇や生産コストの削減など様々な取り組みを進めてきました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高およびセグメント利益の前年同期比が記載され、要因説明は大型物件の出荷集中、原材料価格高騰、設備投資意欲の回復など定性的に示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として資材の相次ぐ値上げ、供給面での制約、急激な円安、公共投資が記載され、自社施策として販売単価の上昇、低採算製品の見直し、高付加価値製品へのシフト等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高や利益は「となりました」と断定され、予想については「今後、業績予想の修正が生じる場合は速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第２四半期連結累計期間の業績として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ウクライナ情勢の長期化に伴う資材の相次ぐ値上げや供給面での制約及び急激な円安の進行、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「前年同期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用すると記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2022年10月４日付でプロフレックスの株式を取得したことにより連結子会社化いたしました。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2022年３月期から３年間を対象とする中期経営計画において、「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」等に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。」）