# ベルテクスコーポレーション（5290） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5290/disclosure/20220505533357
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5290

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.7％減と小幅に減少した一方、営業利益は16.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は12.9％増となった。低採算製品の見直しや高付加価値製品の販売、販売単価の上昇などにより、利益率が改善した。

## 会社が挙げた理由

低採算製品の見直し及び高付加価値製品の販売に注力し、販売単価の上昇に努めた。パイル事業では運送費の削減及び人員の合理化、防災事業では高付加価値製品の出荷が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":37514660,"unit":"千円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":6143902,"unit":"千円","yoy_pct":16.1}
- 経常利益: {"value":6434995,"unit":"千円","yoy_pct":14.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4242127,"unit":"千円","yoy_pct":12.9}
- １株当たり当期純利益: 482.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.3,"前期末":56.6}
- 総資産: {"value":47419962,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":29196202,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4995279,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1141062,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2617873,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12130422,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンクリート事業":{"value":28414860,"unit":"千円","yoy_pct":-0.4},"パイル事業":{"value":2343235,"unit":"千円","yoy_pct":-19},"防災事業":{"value":4565604,"unit":"千円","yoy_pct":9.5}}
- セグメント別利益: {"コンクリート事業":{"value":5549881,"unit":"千円","yoy_pct":13.6},"パイル事業":{"value":85288,"unit":"千円","yoy_pct":15.3},"防災事業":{"value":1194035,"unit":"千円","yoy_pct":1.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":821377,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":85905,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":632,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":8920,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":28417,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付制度改定損","value":91383,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得、従業員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分、株式分割及び定款変更、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することが記載されている。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":10184450,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 低採算製品の見直し及び高付加価値製品の販売、販売単価の上昇。パイル事業では運送費の削減及び人員の合理化、防災事業では高付加価値製品の出荷が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は37,514百万円（前年同期比0.7%減）、営業利益は6,143百万円（前年同期比16.1%増）、経常利益は6,434百万円（前年同期比14.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,242百万円（前年同期比12.9%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は37,514百万円（前年同期比0.7%減）」「営業利益は6,143百万円（前年同期比16.1%増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は6,143百万円」「経常利益は6,434百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は4,242百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高39,000百万円、営業利益6,200百万円」」「当連結会計年度の営業利益は6,143,902千円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元の充実と、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 85,905」「特別損失合計 129,353」「税金等調整前当期純利益 6,391,548」（いずれも千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の「減損損失」は「-」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コンクリート事業「前年同期比13.6％増」、パイル事業「前年同期比15.3％増」、防災事業「前年同期比1.7％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前期の売上高37,763,068千円・営業利益5,290,645千円、当期の売上高37,514,660千円・営業利益6,143,902千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は61.3％（前期末比4.7％増）」および推移表の「2021年3月期56.6」「2022年3月期61.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、4,995百万円（前年同期比772百万円増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「低採算製品の見直し及び高付加価値製品の販売に注力」「当社グループが優位性を有する地域に活動を集中」「人員の合理化による労働生産性の向上を図りました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「低採算製品の見直し及び高付加価値製品の販売に注力し、販売単価の上昇に努めました」と記載されているが、要因別の利益寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油等の原材料の価格が高騰」「公共投資は堅調に推移」、自社施策として「低採算製品の見直し」「運送費の削減及び人員の合理化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかに回復することが期待されています」「2023年３月期の連結業績見通しにつきましては…見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 2021年4月1日 至 2022年3月31日」で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等に伴って原油等の原材料の価格が高騰」「労働力の確保が課題」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は283,029千円減少し、売上原価は283,029千円減少」「当連結会計年度より…収益を認識する方法に変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を「当連結会計年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) (自己株式の取得)」「(従業員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分)」「(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」「(退職給付制度の変更)」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「今後の売上計上が期待される製品の受注活動を積極的に行いました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表には売上高、利益、資産、キャッシュ・フロー等の財務数値が記載されているが、該当する事業指標の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年３月期を最終年度とする第二次中期経営計画を遂行しました」「シナジー効果をさらに高めていく方針です」」）