# ベルテクスコーポレーション（5290） 2022年3月期　第3四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5290/disclosure/20220131576423
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5290

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、最終利益が前年同期を上回った。通期の連結業績予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

公共投資が堅調に推移したことに加え、コンクリート事業で大型特殊物件が重なり、低採算製品の見直しや高付加価値製品の販売、販売単価の上昇に取り組んだ。パイル事業では運送費削減と人員合理化、防災事業では受注活動を積極化し、その他事業ではセラミック事業などが好調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":27474062,"unit":"千円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":4520286,"unit":"千円","yoy_pct":26}
- 経常利益: {"value":4716554,"unit":"千円","yoy_pct":22.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3114980,"unit":"千円","yoy_pct":13.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.9,"前期末":56.6}
- 総資産: {"value":47368612,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":28051582,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":26825,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2661,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年3月31日に一部の退職一時金制度を確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度へ移行する予定。移行に伴う損益への影響額は評価中。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 公共投資が堅調に推移。コンクリート事業では東海・北陸地区で大型特殊物件が重なり、低採算製品の見直し、高付加価値製品の販売、販売単価の上昇に注力。パイル事業では運送費削減と人員合理化、防災事業ではループフェンス等の受注活動、その他事業ではセラミック事業の好調などが寄与。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比4.2％増の27,474百万円、営業利益は前年同期比26.0％増の4,520百万円、経常利益は前年同期比22.3％増の4,716百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.3％増の3,114百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は前年同期比4.2％増」「営業利益は前年同期比26.0％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,520,286千円、経常利益4,716,554千円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,114,980千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別利益は固定資産売却益26,825千円、特別損失は固定資産除却損2,661千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の当第3四半期連結累計期間欄で「減損損失 -」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コンクリート事業営業利益20.6％増、パイル事業営業利益28.4％増、防災事業営業利益18.4％増、その他事業営業利益9.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前第3四半期累計期間は売上高26,366,777千円・営業利益3,587,145千円、当第3四半期累計期間は売上高27,474,062千円・営業利益4,520,286千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末は56.6％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料の価格高騰の動きがあり、更なる低採算製品の見直し、並びに高付加価値製品の販売に注力し、販売単価の上昇に努めて参りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型特殊物件が重なったことなどから」「運送費の削減及び人員の合理化」「受注活動を積極的に行いました」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「公共投資は堅調に推移しております」および「低採算製品の見直し」「販売単価の上昇」「運送費の削減及び人員の合理化」「受注活動を積極的に行いました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比4.2％増」「今後、業績予想の修正が生じる場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間」および売上高27,474百万円、営業利益4,520百万円、前年同期比の各増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「一部部材の供給不足と原材料の高騰、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大等、新たな不安要因が懸念されております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の売上高は261,494千円減少し、売上原価は261,494千円減少しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」および「四半期決算業務の一層の効率化を図るため…計算する方法に変更」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年３月31日に一部の退職一時金制度について確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度への移行を予定」「損益に与える影響額については、評価中」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年３月期を最終年度とする第二次中期経営計画をスタートさせました。」」）