# 気候変動対応・温室効果ガス削減とTCFD開示｜アジアパイルホールディングス（5288）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社グループは気候変動への取り組みを経営課題の一つとして認識し、国内事業会社のジャパンパイル㈱は、これまで省エネ法に基づきCO2の排出量を毎年当局宛に報告するとともに、2020年度からは工場部門、特定荷主部門におけるCO2削減の取組状況をホームページにて開示しております。また施工部門では、これまでの技術力の集大成として効率的な新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」を開発し、施工品質を確保したうえで杭の施工本数を従来工法対比10～20％程度の削減を実現しており、それに連動する形でCO2の排出量の削減を目指しています。」 — 気候変動を経営課題と位置付け、CO2排出量の報告・開示、Smart-MAGNUM工法による杭施工本数10～20％程度削減を進めている。2023年度からTCFD提言に沿ったリスク・機会評価と温暖化効果ガス排出量算定に着手し、削減目標等の指標設定・開示を予定している。 (https://komori.app/company/5288/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定して気候変動に伴う当社のリスク・機会を特定し、重要度の評価を行いました。」 — TCFD提言に基づくリスク・機会の特定・重要度評価を進め、1.5℃、2℃、4℃上昇シナリオによる炭素税・洪水・高潮の財務影響を試算した。国内連結事業の2022年度Scope1・2排出量は18,745tCO2（ロケーション基準）で、Scope3を含む算定範囲の拡充と具体的な削減目標設定を今後の課題としている。 (https://komori.app/company/5288/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「今後、グループ全体として温室効果ガス排出削減の取組みを進めるため、具体的な排出量削減目標の設定に取り組んでまいります。」 — 2023年度のScope3排出量388,841tCO2を新たに算定し、Scope1・2もロケーション基準16,339tCO2として開示した。算定範囲を拡充し、グループ全体の具体的な削減目標設定へ進めている。 (https://komori.app/company/5288/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「Scope3（その他の間接排出）（注）５ 388,841 402,409」 — GHG排出量の算定・開示を2024年度まで更新し、国内連結事業のScope1・2はロケーション基準15,162tCO2、Scope3は402,409tCO2となった。グループ全体の具体的な削減目標設定に引き続き取り組んでいる。 (https://komori.app/company/5288/filing/2025-fy)