# 収益認識会計基準の適用による工事収益認識の変更｜アジアパイルホールディングス（5288）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。工事進行基準・工事完成基準から、一定期間にわたり履行義務の充足度に基づき収益を認識する方法等へ変更し、売上高及び売上原価はそれぞれ444百万円減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はない。 (https://komori.app/company/5288/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ1,251百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期連結累計期間の売上高・売上原価への影響額をそれぞれ1,251百万円減少と開示した。営業利益等及び期首利益剰余金への影響はない。 (https://komori.app/company/5288/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ902百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。」 — 収益認識会計基準の適用による第3四半期連結累計期間の売上高・売上原価への影響額を、それぞれ9億2百万円減少として開示している。営業利益等及び期首利益剰余金への影響はない。 (https://komori.app/company/5288/filing/2021-q3)
- FY2023 再掲 「当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約による工事の進捗に応じて収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準に基づき、工事契約について施工した杭の本数等による進捗度に応じて収益を認識する方法を継続している。 (https://komori.app/company/5288/filing/2022-fy)
- 2026-06-02 再掲 「当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約による工事の進捗に応じて収益を認識しております。」 — 工事進捗に応じた収益認識方法を継続している。 (https://komori.app/company/5288/disclosure/20260601557112)