# アジアパイルホールディングス（5288） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5288/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5288 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHCL.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、国内・海外ともに売上高が増加し、営業利益・経常利益も増加した一方で、海外事業（ベトナム）の大幅な増収・増益が全体の成長を牽引した旨が記載されています。また、福島工場の閉鎖決定に伴い遊休資産として減損損失（47百万円）を計上したことが示されています。 ## 事業 アジアパイルホールディングスは、国内外の基礎建設領域を主力事業とし、特にコンクリート杭・鋼管杭・場所打ち杭といった杭工事を軸に、国内事業と海外事業を組み合わせて事業を展開しています。2026年9月期の中間期においては、国内事業と海外事業の双方が好調に推移し、売上高は611億96百万円、営業利益は61億61百万円、経常利益は61億14百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は42億85百万円となりました。国内事業の売上高は465億25百万円、海外事業の売上高は148億98百万円で、海外事業はベトナムを中核拠点とした拡大を進め、東南アジア近隣諸国への展開を視野に入ています。中期経営計画として「新５か年計画」（2024年度～2028年度）を掲げ、国内外での事業領域の拡大・基礎建設業界でのリーディングカンパニーを目指しています。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 24億円 - フリーキャッシュフロー: 69億円 ## セグメント - 国内事業 / 売上高 465億円 - 海外事業 / 売上高 149億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期報告書（2026-11-13提出）では、運営面の方針として在庫・工程管理の高度化や施工能力増強、海外では生産拠点稼働率向上による成長加速、中期経営計画「新5か年計画」による国内外事業拡大、研究開発費水準の維持が明示された。一方で既存エントリのうち、ASEAN地域での事業化と海外展開強化、ジャパンパイル核の国内ワンストップ提案体制について言及を追記する。 - + 在庫工程管理の高度化と施工能力増強 - + 海外生産拠点の稼働率向上で成長加速 - + 研究開発費2億8800万円の維持 - + 新5か年計画による国内外事業拡大 ### 資本配分 当中間期（2026年9月期）における設備投資・研究開発費・配当実施・貸出コミットメントの利用状況が既存エントリに追記され、さらに短期借入金の純増減、長期借入金の借入・返済、リース債務返済、非支配株主への配当金が新規で明示されたため追加登録した。 - + 短期借入金の純増減 - + 長期借入金の借入返済 - + リース債務の返済 - + 非支配株主への配当 ### ケイパビリティ構築 当中間期（提出日2026-11-13）において、既存の「女性管理職の推進」へは女性比率の記載（役員の男女別人数）が再言及されました。また、施工能力増強・平準化/効率化・技術力向上、ならびにワンストップ営業推進、海外生産拠点の稼働率向上といった運営能力強化の方針が明示されており、新規の能力構築エントリを追加します。 - + 施工能力増強と平準化効率化 - + 総合基礎建設のワンストップ営業推進 - + 海外生産拠点の稼働率向上 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）において、ガバナンス領域の役員異動（最高執行役員・管理副担当兼国際事業推進副担当への変更、国内事業推進副担当の退任）が記載されたため、執行体制再編を追跡対象として新規追加する。 - + 執行体制の再編最高執行役員 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・方針（国内外の成長/計画/取組） - 「在庫・工程管理・生産性の向上、施工能力増強、平準化・効率化、技術力向上に取り組む方針。」 — 在庫・工程管理や生産性の向上、施工能力増強、平準化・効率化、技術力向上に取り組む方針。 - 「中期経営計画として「新５か年計画」（2024年度～2028年度）を掲げ、国内外での事業領域の拡大・基礎建設業界でのリーディングカンパニーを目指しています。」 — 中期経営計画「新５か年計画」を掲げ、国内外で拡大とリーディングカンパニーを目指すこと。 - 「海外事業はベトナムを中核拠点として、東南アジア近隣諸国への展開を視野に成長を牽引。」 — 海外はベトナムを中核拠点とし、東南アジア近隣諸国への展開を視野に成長を牽引すること。 - 「国内事業と海外事業の売上成長を背景に、総合基礎建設業としてのワンストップ営業を推進。」 — 総合基礎建設業としてワンストップ営業を推進すること（国内外の売上成長を背景にしている旨）。 ### 事業の状況（国内外の需要/成長ドライバー・課題） - 「海外事業では現地の大型案件受注と生産拠点の稼働率向上を通じて成長を加速。」 — 海外では大型案件の受注と生産拠点の稼働率向上で成長を加速すること。 - 「国内の建設需要は底堅いものの、建設費高騰・人手不足・工期長期化など課題あり。海外の受注・生産拠点の稼働により、事業全体の成長を牽引。」 — 国内の建設需要は底堅い一方で課題があり、海外の受注・生産拠点の稼働が全体の成長を牽引すること。 - 「経済は緩やかな回復傾向だが、地政学リスクの高まりなど複合的な要因により先行きは不透明。ベトナムは成長が堅調。」 — 経済環境は不透明で地政学リスク等があるが、ベトナムは成長が堅調であること。 - 「女性の比率15.4%」 — 役員の女性比率（15.4%）に関する記載。 - 「建設費高騰・人手不足・工期長期化など課題あり。」 — 建設費高騰・人手不足・工期長期化などの課題があること。 ### 収益/製品構成・売上内訳（杭種別） - 「コンクリート杭 - 2026年9月期：総売上高51,745百万円（国内36,847百万円、海外14,898百万円） - 2025年9月期：総売上高45,051百万円（国内35,741百万円、海外9,309百万円）」 — コンクリート杭の売上（2026年9月期・2025年9月期の総売上高と内訳）。 - 「鋼管杭 - 2026年9月期：総売上高1,750百万円 - 2025年9月期：総売上高3,067百万円」 — 鋼管杭の売上（2026年9月期・2025年9月期の総売上高）。 - 「場所打ち杭 - 2026年9月期：総売上高6,551百万円 - 2025年9月期：総売上高4,606百万円」 — 場所打ち杭の売上（2026年9月期・2025年9月期の総売上高）。 - 「その他 - 2026年9月期：総売上高1,148百万円 - 2025年9月期：総売上高1,160百万円 （注）その他のコンクリート二次製品を含んでいます。」 — その他（コンクリート二次製品を含む）の売上（2026年9月期・2025年9月期の総売上高）。 ### 資金・投資・配当（キャッシュや負債/コミットメント含む） - 「有形固定資産の取得による支出：2,426百万円（期間中）」 — 有形固定資産の取得による支出（期間中の金額）。 - 「研究開発費：288百万円（期間中）」 — 研究開発費（期間中の金額）。 - 「短期借入金の純増減額 - 前中間期：1,512百万円増加 - 当中間期：△4,463百万円（減少）」 — 短期借入金の純増減（前中間期と当中間期の増減額）。 - 「長期借入金 - 長期借入れによる収入：2,000百万円 - 長期借入金の返済による支出：960百万円」 — 長期借入金の借入・返済（収入と支出）。 - 「中間期末の配当 - 2026年5月29日開催：普通株式 配当総額1,180百万円、1株当たり31円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月4日、配当原資は利益剰余金 - 2026年10月23日開催：普通株式 配当総額1,333百万円、1株当たり35円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日、配当原資は利益剰余金」 — 中間期の配当（2026年5月29日と10月23日の配当条件）。 - 「貸出コミットメント契約 - 総額：4,000百万円 - 借入実行残高：0 - 差引額：4,000百万円」 — 貸出コミットメント契約の総額・借入実行残高・差引額。 - 「非支配株主への配当金の支払額 - 前中間期：9百万円 - 当中間期：131百万円」 — 非支配株主への配当金の支払額（前中間期と当中間期）。 - 「リース債務の返済による支出 - 68百万円」 — リース債務の返済による支出（68百万円）。 ### 人事・重要な資産/契約の記載 - 「役員の異動 - 退任 - 大越 正彦（取締役・執行役員 国内事業推進副担当） 退任日 2026年6月25日 - 異動 - 黒瀬 修介：代表取取締役社長→最高執行役員、管理担当兼内部統制担当へ 2026年6月25日 - 宮川 聡男：執行役員→執行役員 管理副担当兼国際事業推進副担当へ 2026年6月25日」 — 役員の退任および役職異動（氏名・日付）。 - 「研究開発費は2億88百万円（2億8800万円）。前中間期の研究開発状況に重要な変更はなし。」 — 研究開発費の金額（2億88百万円）と、研究開発状況に重要な変更がない旨。 - 「ジャパンパイル株式会社福島工場（遊休資産・コンクリートパイル製造用工場）」 — ジャパンパイル株式会社福島工場に関する記載（遊休資産・コンクリートパイル製造用工場）。