# アジアパイルホールディングス（5288） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5288/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5288 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJPY.pdf ## 要点 本書類では、2025年10月1日に株式会社高山基礎工業を株式取得して連結子会社化したことが記載されています。また、2025年6月20日にVJP Co., Ltd.（ミャンマー事業）株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことも記載されています。 ## 事業 当社グループは、基礎工事関連事業を中核とし、国内事業および海外事業を通じてコンクリート杭・鋼管杭・場所打ち杭の設計・製造・施工・販売を一貫して提供しています。国内市場ではジェネコン・商社・代理店等と連携し、ジャパンパイル㈱を核に国内工事を一括提案できるワンストップ体制を構築。海外市場ではベトナムを中心にPhan Vu Investment Corporation 等を通じ、現地生産・施工・販売を展開し国内外の技術力を活用した事業展開を推進しています。中期的には「新5か年計画」（2024年4月～2029年3月）に基づき、基礎建設業界を代表するリーディングカンパニーを目指し、国内外の事業拡大・技術革新・サステナビリティ推進を通じた企業価値の向上を図っています。サステナビリティ領域では気候変動対応・人的資本の強化を重点項目として取り組んでいます。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 60億円 - フリーキャッシュフロー: 46億円 - 従業員数: 2,681人 ## セグメント - Domestic / 売上高 949億円 / 営業利益 95億円 - Overseas / 売上高 211億円 / 営業利益 14億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 829億円 / 82.23% - ベトナム / 売上高 179億円 / 17.72% - その他 / 売上高 11百万円 / 0.01% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-24）で、既存の主要投入材（セメント、PC鋼棒）、国内/ベトナム向け販売チャネル、茨城工場の生産設備、建設業許可（2区分）について言及が確認されたためupdate_entryを行う。あわせて、関係会社として取得済みの「株式会社高山基礎工業（国内杭工事の施工）」が販売/施工体制上の依存として新規追加となる。 - + 高山基礎工業施工 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）では、既存の技術・能力強化・海外展開・人材施策（Smart-MAGNUM、JP-Pile、茨城工場増強、アセアン展開、地熱トルネード、人材育成、ミャンマー撤退）に言及が継続している。一方で、新たに指名・報酬諮問委員会の設置（2024年6月）、AI投資とサプライチェーン再構築投資、TCFD適合に向けたESG・気候変動対応、国内ワンストップ提案体制の構築、株式会社高山基礎工業の取得（2025年10月1日、対価600百万円）という戦略的取り組みをcompany_bets正準エントリに追加する。 - + 指名・報酬諮問委員会によるガバナンス強化 - + AI投資とサプライチェーン再構築投資 - + TCFD適合に向けたESG・気候変動対応 - + ジャパンパイル核の国内ワンストップ提案体制 - + 株式会社高山基礎工業の取得と完全子会社化 ### 外部エクスポージャー 直近提出書類（2026-06-24）で、既存の外部エクスポージャー項目のうち地政学、原材料価格、環境規制、建設業法令、為替、需要変動、自然災害・気候変動、パンデミックが再言及された。加えて、業界再編・寡占化による価格競争激化および人口動態・労働市場の影響が新たに外部エクスポージャーとして明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 業界再編による価格競争激化 - + 人口動態・労働市場の影響 ### 製品 本提出書類（2026-06-24）で、既存の中核製品（コンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭）および主要工法（スマートマグナム工法、JP-Pile工法、地熱トルネード工法）への言及が確認された。また、製品区分としての「その他（付帯サービス等）」が売上区分付きで示されたため、新規に1エントリを追加した。 - + その他の付帯サービス等 ### 技術 提出書類（2026-06-24）において、既存の中核工法技術（Smart-MAGNUM工法、JP-Pile工法、地熱トルネード工法）と品質管理・安全管理に関する技術基盤が再言及された。また、基礎関連研究開発分野として「二次設計・杭と上部構造の接合部・支持力機構等」の技術開発テーマが明記されたため新規エントリを追加する。 - + 二次設計と接合部支持力機構 ### 資本配分 提出日2026-06-24の書類で、設備投資総額・研究開発投資額の当期実績が更新され、茨城工場の大径・高強度杭生産能力増強投資が再言及された。また、配当方針（年2回）・配当指標（DOE3.75%目途）の記載が確認され、配当実績（2026年5月29日決議）が新情報として反映された。さらに、三井住友銀行・みずほ銀行との40,000百万円コミットメントライン契約が継続して記載され、企業結合として株式会社高山基礎工業（取得対価600百万円、取得日2025年10月1日）の投資案件が新規追加となった。 - + 株式会社高山基礎工業の買収 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-06-24）で既存の人材育成・女性活躍・産学連携・ベトナム関連協業・既存買収子会社・地中熱利用杭工法の取り組みが再言及されました。また、株式会社高山基礎工業の取得、Smart-MAGNUM工法の評定更新・JIS認証更新、JP-Pile工法の性能向上に向けた試験実施が新たに明示されました。 - + 株式会社高山基礎工業の取得 - + Smart-MAGNUM評定更新とJIS認証 - + JP-Pile工法の性能向上試験 ## 会社自身の言葉 ### 技術・研究開発・設備投資（工法性能向上、研究テーマ、増強投資など） - 「株式会社高山基礎工業を現金取得で取得（対価 600 百万円）」 — 株式会社高山基礎工業を現金取得で取得（対価600百万円）。 - 「実施内容: ジャパンパイル㈱茨城工場の大径・高強度杭の生産能力増強投資、コンクリートパイル製造設備・型枠・杭打機及び付属設備等」 — 茨城工場の大径・高強度杭の生産能力増強投資、コンクリートパイル製造設備・型枠・杭打機等の投資内容。 - 「Smart-MAGNUM工法の高支持力性能向上、既存杭材の評定更新・JIS認証更新、JP-Pile工法の性能向上の試験実施」 — Smart-MAGNUM工法の高支持力性能向上、杭材の評定更新・JIS認証更新、JP-Pile工法の性能向上に向けた試験実施。 - 「企業結合: 株式会社高山基礎工業を現金取得で取得（対価 600 百万円）」 — 株式会社高山基礎工業を現金取得で取得（対価600百万円）。 - 「Smart-MAGNUM工法の高支持力性能向上、既存杭材の評定更新・JIS認証更新」 — Smart-MAGNUM工法の高支持力性能向上、既存杭材の評定更新・JIS認証更新。 - 「茨城工場における大径・高強度杭の生産能力増強投資を実施」 — 茨城工場における大径・高強度杭の生産能力増強投資。 - 「設備投資額: 5,985 百万円（国内事業 5,543 百万円、海外事業 440 百万円、計 5,985 百万円、内訳の調整額 1 百万円）」 — 設備投資総額とセグメント別内訳（国内・海外）。 - 「JP-Pile工法（小径鋼管杭の性能向上・試験実施）」 — JP-Pile工法（小径鋼管杭）の性能向上・試験実施。 - 「研究開発投資額: 339 百万円（国内 324 百万円、海外 15 百万円）」 — 研究開発投資額の総額とセグメント別内訳。 - 「地熱トルネード工法（地中熱利用杭工法）」 — 地熱トルネード工法（地中熱利用杭工法）。 - 「基礎関連研究開発分野（二次設計・杭と上部構造の接合部・支持力機構等）」 — 基礎関連研究開発分野（二次設計、杭と上部構造接合部、支持力機構等）。 - 「JP-Pile工法の性能向上の試験実施」 — JP-Pile工法の性能向上のための試験実施。 - 「Smart-MAGNUM工法の経済性・支持力の向上を目的とした新工法開発」 — Smart-MAGNUM工法の経済性・支持力向上を目的とした新工法開発。 - 「地熱トルネード工法（地中熱利用杭工法）を中心とした施工技術・新工法」 — 地熱トルネード工法など、基礎周辺技術分野の施工技術・新工法。 - 「株式会社高山基礎工業（東京都中央区、資本金 53 百万円）／杭工事の施工」 — 株式会社高山基礎工業（杭工事の施工）。 - 「地熱トルネード工法など基礎周辺技術分野の技術支援・普及活動」 — 地熱トルネード工法など、基礎周辺技術分野の技術支援・普及活動。 - 「JP-Pile工法（独自工法の性能向上・普及活動）」 — JP-Pile工法（独自工法）の性能向上・普及活動。 - 「品質管理手法・設計技術・安全管理等の技術分野」 — 品質管理手法・設計技術・安全管理等の技術分野。 - 「海外人材育成: 海外子会社と人材交流、海外からの技能実習生の受け入れ」 — 海外子会社と人材交流し、海外人材育成（技能実習生の受け入れ等）。 ### 事業展開・製品/工法・関係会社（国内外の販売・施工体制、拠点・子会社等） - 「コンクリート杭（国内外の主力製品としての受注・売上の核） - 2025/4/1–2026/3/31: 外部顧客向け売上高 96,588 百万円 - 2024/4/1–2025/3/31: 外部顧客向け売上高 86,104 百万円」 — コンクリート杭（国内外の主力製品としての受注・売上の核）。 - 「Phan Vu Investment Corporation との資本提携、持分法適用関連会社化、ミャンマー事業の撤退、複数の現地企業との協業・取引関係の強化」 — Phan Vu Investment Corporationとの資本提携や持分法適用関連会社化、ミャンマー事業の撤退、現地企業との協業・取引関係の強化。 - 「ジャパンパイル㈱を核に国内工事を一括提案できるワンストップ体制を構築。」 — ジャパンパイルを核としたワンストップ体制の構築（国内工事の一括提案）。 - 「鋼管杭 - 2025/4/1–2026/3/31: 売上高 7,369 百万円」 — 鋼管杭の売上（当連結会計年度の外部顧客向け売上高）。 - 「Phan Vu Investment Corporation および各子会社を通じて施工・販売」 — Phan Vu Investment Corporationおよび子会社を通じた施工・販売。 - 「場所打ち杭 - 2025/4/1–2026/3/31: 売上高 9,785 百万円」 — 場所打ち杭の売上（当連結会計年度の外部顧客向け売上高）。 - 「その他 - 2025/4/1–2026/3/31: 売上高 2,212 百万円」 — その他（付帯サービス等）の売上。 - 「ジャパンパイル基礎工業㈱、ジャパンパイル富士コン㈱、ジャパンパイル関東 North販売㈱など」 — ジャパンパイル基礎工業、ジャパンパイル富士コン、ジャパンパイル関東北販売などの会社。 - 「ジャパンパイル㈱の茨城工場」 — ジャパンパイル株式会社の茨城工場。 - 「アセアン市場の拡大と国内市場の統合による市場シェアの拡大を目指す。」 — アセアン市場の拡大と国内市場の統合による市場シェア拡大の方針。 - 「国内市場ではジェネコン・商社・代理店等と連携」 — 国内市場でのジェネコン・商社・代理店等との連携。 - 「ジャパンパイル㈱は同業他社との間で OEM製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがある。」 — ジャパンパイルが同業他社との間でOEM製品の委託・受託や仕入・販売を行うことがある。 - 「ミャンマー事業の撤退」 — ミャンマー事業の撤退。 - 「Phan Vu Investment Corporation（ベトナム・ホーチミン市）／コンクリートパイル施工・販売／議決権 69.2%（関連会社）」 — Phan Vu Investment Corporation（ベトナム・ホーチミン市、コンクリートパイル施工・販売、議決権69.2%）。 - 「シントク工業株式会社（東京都港区、資本金 60 百万円）／コンクリートパイル継手金具製造・販売／議決権 100.0%」 — シントク工業株式会社（コンクリートパイル継手金具製造・販売、議決権100.0%）。 - 「2015年6月: Myanmar V-Pile Co., Ltd.と共同出資でVJP Co., Ltd.を設立（2025年6月末付で全株式売却）」 — VJP Co., Ltd.の設立（共同出資による設立）と、2025年6月末付での全株式売却。 ### サステナビリティ・ガバナンス・人材（TCFD、諮問委員会、人材育成、配当方針等） - 「女性管理職比率（管理的地位にある労働者の女性割合）等（国内）: 国内全体 5.0%（管理的地位にある女性労働者の割合）、正規雇用労働者 64.7%、非正規雇用労働者 74.2% 等。ジャパンパイル㈱の数値は管理的地位にある女性比率 3.9%、正規雇用 64.7%、非正規雇用 74.2%。ジャパンパイル基礎工業㈱は 0.0%。」 — 女性管理職比率等の人的資本に関する指標（国内および会社別の値）。 - 「気候変動対応: TCDF提言に賛同、CO2排出削減の取組を取締役会で報告・審議・決議」 — 気候変動対応（TCFD提言に賛同し、CO2排出削減の取組を取締役会で報告・審議・決議）。 - 「配当実績: 1株当たり 55 円（うち内訳として中間配当 24.0 円を含む）を実施」 — 配当実績（1株当たり55円、うち中間配当24.0円）。 - 「指名・報酬諮問委員会の設置（2024年6月）によるガバナンス強化」 — 指名・報酬諮問委員会の設置（2024年6月）によるガバナンス強化。 - 「ESG・気候変動対応（TCFD適合に向けた取り組み）とガバナンス体制強化」 — ESG・気候変動対応（TCFD適合に向けた取り組み）とガバナンス体制強化。 - 「人材育成・海外人材の獲得・育成、ダイバーシティの確保」 — 人材育成・海外人材の獲得・育成、ダイバーシティの確保。 - 「指名・報酬諮問委員会を設置（2024年6月）」 — 指名・報酬諮問委員会の設置（2024年6月）。 - 「産学連携・業界団体活動: 地盤工学会や日本建築学会、基礎構造研究会等の業界団体へ委員会活動参加」 — 産学連携・業界団体活動（地盤工学会、日本建築学会、基礎構造研究会等への委員会参加）。 - 「配当政策: 内部留保と配当のバランスを取り、累進配当を基本とし、DOE 3.75%以上を目途に安定配当を実施」 — 配当政策（累進配当、DOE3.75%以上を目途、内部留保とのバランス等）。 - 「従業員戦略: 公的資格・社内資格取得を組織的にバックアップ、技能育成・施工管理者育成プログラムを整備」 — 従業員戦略（公的資格・社内資格のバックアップ、技能・施工管理者育成プログラム等）。 - 「内部統制システムを強化し、ホットライン制度・情報保存・監査部との協働を推進」 — 内部統制システムの強化（ホットライン制度、情報保存、監査部との協働等）。 ### リスク・規制・資金調達・会計（原材料、為替、気候・自然災害、許認可、コミットメントライン等） - 「土木工事業 大臣許可第25777号 2030年5月」 — 土木工事業に関する建設業許可（大臣許可第25777号、2030年5月）。 - 「とび・土工工事業 大臣許可第25777号 2030年5月」 — とび・土工工事業に関する建設業許可（大臣許可第25777号、2030年5月）。 - 「許認可等の名称: 建設業許可（特定建設業許可） 土木工事業 大臣許可第25777号 2030年5月 許認可等の名称: とび・土工工事業 大臣許可第25777号 2030年5月」 — 許認可等の名称（建設業許可（特定建設業許可）土木工事業、大臣許可第25777号等）。 - 「原材料名: セメント、PC鋼棒等」 — 原材料（セメント、PC鋼棒等）の記載。 - 「AI投資およびサプライチェーン再構築投資を通じた建設需要の取り込みを実現。」 — AI投資およびサプライチェーン再構築投資による建設需要の取り込み。 - 「外貨建金銭債権・債務の為替変動リスク（為替差益/差損の発生）」 — 外貨建金銭債権・債務の為替変動リスク（為替差益/差損）。 - 「コミットメントライン: ジャパンパイル㈱、三井住友銀行・みずほ銀行との間で合計 40,000 百万円のコミットメントライン契約を締結（借入実行残高 0、未実行残高 40,000 百万円）」 — 三井住友銀行・みずほ銀行とのコミットメントライン契約（合計40,000百万円、未実行残高等）。 - 「セメント・鋼材など原材料価格の上昇リスク」 — セメント・鋼材など原材料価格上昇リスク。 - 「国内外の建設投資動向に伴う需要変動（公共投資・民間投資の動向）」 — 国内外の建設投資動向に伴う需要変動（公共投資・民間投資の動向）。 - 「リースに関する会計基準（IFRS16相当）を2028年3月期の期首適用予定、現時点での影響額は未評価」 — リースに関する会計基準（IFRS16相当）を2028年3月期期首から適用予定で、現時点で影響額は未評価。 - 「炭素税の導入・環境規制強化・自然災害（洪水・高潮・地震・風水害）による拠点被害・復旧費用の増加リスク」 — 炭素税導入、環境規制強化、自然災害（洪水・高潮・地震・風水害）による拠点被害・復旧費用増加リスク。 - 「イラン情勢の緊迫化・中東情勢の変動が経済活動に及ぼす影響」 — イラン情勢の緊迫化・中東情勢の変動が経済活動に及ぼす影響。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の影響」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の影響。 - 「業界再編・寡占化の進展による価格競争の激化リスク」 — 業界再編・寡占化による価格競争激化リスク。 - 「建築基準法の適用・許認可の取消事由の発生に伴う業績影響の可能性」 — 建築基準法の適用・許認可の取消事由発生に伴う業績影響可能性。