# アジアパイルホールディングス（5288） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5288/disclosure/20261110571665
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5288

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、国内事業の小幅減益を海外事業の大幅な増収増益が補い、連結売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。年間配当予想は前期実績の55円から70円に増える見込みだが、業績予想と配当予想の直近公表値からの修正はない。

## 会社が挙げた理由

国内事業及び海外事業ともに好調に推移したこと、ベトナムの旺盛な建設需要を背景に海外事業で大型案件の受注獲得と生産拠点の稼働率向上が進んだことが増収増益の要因。国内事業では原材料費の高騰や設備投資に伴う減価償却費、試験研究費、人材確保のための処遇改善等の前向きな投資が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":61196,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":6161,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 経常利益: {"value":6114,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4285,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- １株当たり当期純利益: 112.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.4,"前期末":49.4}
- 総資産: {"value":104493,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59885,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":70,"change":15,"change_rate":27.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":54,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 38089792
- 期末自己株式数: 1036
- 業績の増減要因: 国内事業及び海外事業ともに好調に推移。ベトナムの旺盛な建設需要を背景とした海外事業の大幅な増収・増益が全体の成長を牽引した一方、国内事業では原材料費の高騰や将来の成長に向けた前向きな投資等が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「61,196 百万円」、通期予想は「120,000 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「6,161 百万円」、通期予想は「11,200 百万円」。売上高は「61,196 百万円」、通期予想は「120,000 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「13.6％」、営業利益「13.3％」、経常利益「12.3％」、親会社株主に帰属する中間純利益「3.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は53,885百万円から61,196百万円、営業利益は5,437百万円から6,161百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,161百万円」、経常利益「6,114百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「4,285百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「11,200 百万円」「対前期増減率 2.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「55.00」、2027年3月期予想は「70.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 7」、特別損失「固定資産除却損 54」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の固定資産の減損損失について「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業は売上高「前年同中間期比4.3％増」、営業利益「同3.4％減」。海外事業は売上高「同60.0％増」、営業利益「同133.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「61,196百万円」「6,161百万円」、前年同期は「53,885百万円」「5,437百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期「53.4％」、2026年3月期「49.4％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ベトナムの旺盛な建設需要拡大を背景とした海外事業の大幅な増収・増益が全体の成長を牽引」「大型案件の受注獲得と生産拠点の稼働率向上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料費の高騰」「設備投資に伴う減価償却費」「試験研究費」「人材確保のための処遇改善等」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高騰や人手不足」「ベトナムの旺盛な建設需要」、自社施策として「設備投資」「ワンストップ営業」「生産・施工能力増強」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は611億96百万円となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「61,196百万円」、営業利益「6,161百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高騰や人手不足」「地政学リスクの高まり」「建設費の高騰」「労働力不足」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益等について「対前年中間期増減率」が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注獲得」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生産拠点の稼働率向上」と記載されているが、稼働率の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年度～2028年度）『新5か年計画』のもと」「『基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー』を目指す姿と基本方針に掲げ」と記載。」）