# アジアパイルホールディングス（5288） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5288/disclosure/20260812517995
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5288

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、国内事業と海外事業がともに堅調に推移し、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内事業および海外事業ともに堅調に推移した。国内では大径・大規模工事案件の受注と工事進捗、海外では大型案件の受注獲得と生産拠点の稼働率向上が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":29972,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":3271,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 経常利益: {"value":3394,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2563,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}
- １株当たり当期純利益: 67.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"52.2%","前期末":"49.4%"}
- 総資産: {"value":103885,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57938,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":935,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月2日付で、ベトナムの持分法適用関連会社Thu Duc - Long An Centrifugal Concrete Joint Stock Companyの株式を追加取得し、子会社化した。取得後の議決権比率は52.2%、取得原価は897百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":38089792,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1036,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内事業および海外事業ともに堅調に推移した。国内事業では収益性の高い大径・大規模工事案件の確実な受注および着実な工事進捗、海外事業では大型案件の受注獲得と生産拠点の稼働率向上が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は29,972百万円、通期予想は120,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は3,271百万円、通期予想は11,200百万円。売上高は29,972百万円、通期予想は120,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.5%増、営業利益は14.4%増、経常利益は15.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は27,366百万円から29,972百万円、営業利益は2,858百万円から3,271百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,271百万円、経常利益3,394百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,563百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は11,200百万円、「対前期2.9%増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は55.00円、2027年3月期の年間配当予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計4百万円、特別損失合計4百万円、税金等調整前四半期純利益3,395百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失として記載されているのは固定資産除却損4百万円で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内事業は売上高6.1%増・営業利益8.1%増、海外事業は売上高31.5%増・営業利益127.9%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高29,972百万円・営業利益3,271百万円、前年同期は売上高27,366百万円・営業利益2,858百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末52.2%、前連結会計年度末49.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「収益性の高い大径・大規模工事案件の確実な受注および着実な工事進捗に寄与し、増収増益」、「大型案件の受注獲得と生産拠点の稼働率向上が相乗効果を生み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「国内・海外事業の売上高と営業利益の前年同期比は記載されている一方、各増減要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高騰や人手不足」「地政学リスク」「政府による大規模なインフラ整備方針」を記載し、自社施策として「ワンストップ営業」「生産および施工工程の平準化・効率化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…堅調に推移したことにより…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高29,972百万円、営業利益3,271百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高騰や人手不足」「地政学リスクの高まり」「建設費の高騰」「労働力不足」「工期長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益および各前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月2日付で…TDLA社の株式を追加取得しました」「TDLA社を子会社化」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注獲得」「大径・大規模工事案件の確実な受注」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生産拠点の稼働率向上」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年度～2028年度）『新5か年計画』のもと、『基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー』を目指す姿と基本方針として掲げ、持続的に成長できる事業基盤の構築ならびに、国内外での事業領域の拡大に注力」。」）