# アジアパイルホールディングス（5288） （開示事項の経過）連結子会社による持分法適用関連会社の異動（連結子会社化）完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5288/disclosure/20260709590173
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5288

## 何が変わったか

連結子会社のPhan Vu社がTDLA社の株式を追加取得し、TDLA社の議決権所有割合が45.9％から52.2％に上昇したため、TDLA社が連結子会社となりました。

## 会社が挙げた理由

当初はベトナム国家競争委員会の承認後に取得する予定でしたが、2026年7月1日の現地関連法令の発効により同委員会の承認が不要となったため、2026年7月2日に株式を取得しました。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: 複数名の個人と法人1社（相手先との協議により非開示）
- 対象会社の名称: Thu Duc Long An Centrifugal Concrete Joint Stock Company
- 対象会社の事業内容: 遠心成形コンクリート製品（電柱やパイルなど）の製造・販売
- 対象会社の所在地: ベトナム タイニン省
- 対象会社の資本金: 150,458,020,000ベトナムドン（VND）（約9億円）
- 対象会社の設立年月日: 2006年5月
- 対象会社の売上高: 4,330億VND（2,583百万円）、2025年12月期
- 対象会社の営業利益: △1,229億VND（△733百万円）、2025年12月期
- 対象会社の当期純利益: △1,237億VND（△738百万円）、2025年12月期
- 対象会社の純資産: 1,049億VND（625百万円）、2025年12月期
- 取得価額: 株式取得の相手先からの要請に基づき非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金／株式取得の対価の支払方法はnot_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 954,415株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"45.9%","revised_forecast":"52.2%","change":"6.3ポイント上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の当社連結業績に与える影響等については現在精査中
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年7月2日（株式取得完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当初はベトナム国家競争委員会による承認が必要とされていたが、2026年7月1日の現地関連法令の発効により承認不要となった
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Phan Vu 社が、持分法適用関連会社である…TDLA 社の株式を追加取得し、TDLA 社が当社の連結子会社（当社の孫会社）となりました」／「異動後の所有株式数…（議決権所有割合 52.2％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を追加取得し、TDLA 社が当社の連結子会社（当社の孫会社）となりました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「TDLA 社が当社の連結子会社（当社の孫会社）となりました」／「議決権所有割合 52.2％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の所有株式数 6,906,399 株（議決権所有割合 45.9％）」／「異動後の所有株式数 7,860,814 株（議決権所有割合 52.2％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「Hamlet 3, Ben Luc Commune, Tay Ninh Province, Vietnam」／相手方所在地「ベトナム」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場市場や上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取引規模の評価に関する記載はありません。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響等につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025 年 12 月期の赤字は、長期滞留債権に対する引当実施によるもの」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年 4 月 24 日付『連結子会社による持分法適用関連会社の異動（連結子会社化）に関するお知らせ』にて公表しておりましたとおり」／「株式取得…完了」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得の相手先からの要請に基づき非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「非開示」とある一方、対価の種類に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 954,415 株」と記載されており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「複数名の個人と法人 1 社（相手先との協議により非開示）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当なし」「人的関係 該当なし」「取引関係 該当なし」「関連当事者への該当状況 該当なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」／2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の売上高・営業利益・当期純利益・純資産の記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期「営業利益 △1,229億VND」「当期純利益 △1,237億VND」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「遠心成形コンクリート製品（電柱やパイルなど）の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「取引の戦略的理由に関する記載はありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合や事業運営に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初はベトナム国家競争委員会…による承認が得られ次第…追加取得する予定でしたが…承認が不要となった」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 7 月 2 日付で同社が正式に株式を取得しました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式取得…完了」／取得価額「相手先からの要請に基づき非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初はベトナム国家競争委員会…による承認が得られ次第…株式を追加取得する予定」／「同委員会の承認が不要となった」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はありません。」）