# アジアパイルホールディングス（5288） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5288/disclosure/20260513528063
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5288

## 何が変わったか

2026年3月期は、国内外の大型案件の受注・進捗などにより増収増益となり、営業利益は前年同期比151.1％増と大幅に改善した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は55円から70円へ増配する予想である。また、2026年3月期の期末配当は26円から31円へ修正された。

## 会社が挙げた理由

国内事業では、すべての基礎杭を扱う優位性を生かしたワンストップ営業、生産・施工工程の平準化・効率化によるコスト削減、収益性の高い大径・大規模工事案件の受注確保と工事進捗が寄与した。海外事業では、ベトナムの旺盛な建設需要を背景とする大型案件の受注獲得と生産拠点の稼働率向上が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":115956,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":10883,"unit":"百万円","yoy_pct":151.1}
- 経常利益: {"value":10865,"unit":"百万円","yoy_pct":180.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7592,"unit":"百万円","yoy_pct":223.5}
- １株当たり当期純利益: 199.33円
- 売上高営業利益率: 9.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.4%","前期末":"47.0%"}
- 総資産: {"value":105710,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55797,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15663,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11016,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3241,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21244,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":70,"change":15,"change_rate":27.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 27.6%
- 株主還元方針: 5か年計画期間中は累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（DOE）3.75％以上を目途として安定的に配当を実施する
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3387,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":47,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":661,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策引当金繰入額","value":401,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":18,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社高山基礎工業"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["VJP Co., Ltd."]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 38,089,792株
- 期末自己株式数: 987株
- 業績の増減要因: 国内では、ワンストップ営業、生産・施工工程の平準化・効率化によるコスト削減、収益性の高い大径・大規模工事案件の受注確保と着実な工事進捗が寄与した。海外では、ベトナムの旺盛な建設需要を背景とした大型案件の受注獲得と生産拠点の稼働率向上が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と2027年3月期の通期予想は記載されているが、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比151.1％増、経常利益は180.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は223.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は15.0％増、営業利益は151.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,883百万円、経常利益10,865百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,592百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」には通期予想が記載されているが、直近公表予想からの修正有無の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年3月期における1株当たり期末配当金については、26円00銭から31円00銭に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益10,883百万円、2027年3月期予想営業利益11,200百万円（前年同期比2.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は55.00円、2027年3月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結株主資本配当率（DOE）3.75％以上を目途」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計693百万円、特別損失合計568百万円、営業利益10,883百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の項目に「減損損失47百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内事業は売上高14.4％増・営業利益96.3％増、海外事業は売上高17.8％増・営業利益1,416百万円（前年同期は営業損失519百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期9.4％、2025年3月期4.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期49.4％、2025年3月期47.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは15,663百万円で、前年同期の4,671百万円から増加した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「収益性の高い大径・大規模工事案件の受注確保」、「ベトナムでは…建設需要も急速に拡大」、「大型案件の受注獲得が進む」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内業界全体出荷量は前年同期比0.2％減、当社グループの国内コンクリートパイル出荷量は2.6％減と記載される一方、要因別の利益寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設費の高騰や労働力不足」、自社施策として「ワンストップ営業を推進」「コスト削減に努めて参りました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を実現しました」と断定する一方、「見込んでおります」「異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の期間と、売上高115,956百万円、営業利益10,883百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化するイラン情勢の推移は、国内の設備投資需要等に影響を及ぼす懸念があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社…株式会社高山基礎工業、除外1社…VJP Co., Ltd.」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注獲得が進む」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は「前年同期比で0.2％の微減」、当社グループの国内コンクリートパイル出荷量は「前年同期比2.6％の減少」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年度～2028年度）『新5か年計画』」および「5か年計画における取り組みの成果や進捗状況を踏まえ」と記載されている。」）