# アジアパイルホールディングス（5288） 連結子会社による持分法適用関連会社の異動（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5288/disclosure/20260424510378
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5288

## 何が変わったか

連結子会社のPhan Vu社が、持分法適用関連会社のTDLA社株式を954,415株追加取得し、議決権所有割合を45.9％から52.2％へ引き上げる。これにより、TDLA社を持分法適用関連会社から連結子会社（当社の孫会社）に変更する予定。

## 会社が挙げた理由

ベトナムにおける建設需要に対応し、当社グループのベトナムでの生産能力と市場シェアを一層拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: 個人株主（相手先との協議により非開示）
- 対象会社の名称: Thu Duc Long An Centrifugal Concrete Joint Stock Company
- 対象会社の事業内容: 遠心成形コンクリート製品（電柱やパイルなど）の製造・販売
- 対象会社の所在地: ベトナム タイニン省
- 対象会社の資本金: 150,458,020,000 ベトナムドン（VND）（約9億円）
- 対象会社の設立年月日: 2006 年 5 月
- 対象会社の売上高: 4,330 億 VND（2,583 百万円）、2025 年 12 月期
- 対象会社の営業利益: △1,229 億 VND（△733 百万円）、2025 年 12 月期
- 対象会社の当期純利益: △1,237 億 VND（△738 百万円）、2025 年 12 月期
- 対象会社の純資産: 1,049 億 VND（625 百万円）、2025 年 12 月期
- 取得価額: 株式取得の相手先からの要請に基づき非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 954,415 株、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"45.9％","revised_forecast":"52.2％","change":"45.9％から52.2％へ","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響等につきましては、現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026 年 4 月 24 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 未定（2026 年 5 月以降、上記認可取得後）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: ベトナム国家競争委員会（National Competition Commission）による承認取得
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Phan Vu 社が、持分法適用関連会社である…TDLA 社の株式を追加取得し、TDLA 社を当社の連結子会社（当社の孫会社）とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「TDLA 社株式を追加取得し、子会社化することとしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 7,860,814 株（議決権所有割合 52.2％）」」「TDLA 社を当社の連結子会社（当社の孫会社）とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の所有株式数 6,906,399 株（議決権所有割合 45.9％）」」「異動後の所有株式数 7,860,814 株（議決権所有割合 52.2％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「TDLA社の所在地「Hamlet 3, Ben Luc Commune, Tay Ninh Province, Vietnam」」「個人株主の住所 ベトナム」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社グループのベトナムにおける生産能力・市場シェアの一層の拡大を図るべく」」「議決権所有割合 45.9％」から「52.2％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響等につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025 年 12 月期の赤字は、長期滞留債権に対する引当実施によるもので、一時的要因」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響等につきましては、現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…TDLA 社の株式を追加取得し、TDLA 社を当社の連結子会社…とすることを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得の相手先からの要請に基づき非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する具体的な記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「非開示」とされ、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「TDLA 社株式を追加取得」とされ、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 個人株主（相手先との協議により非開示）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当なし」「人的関係 該当なし」「取引関係 該当なし」「関連当事者への該当状況 該当なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」ならびに2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期「営業利益 △1,229 億 VND」「当期純利益 △1,237 億 VND」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「遠心成形コンクリート製品（電柱やパイルなど）の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ベトナムにおける生産能力・市場シェアの一層の拡大を図るべく」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は認可取得後の株式取得予定と業績影響の精査を記載しているが、取得後の統合方法等の記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ベトナム国家競争委員会…による承認予定日 未定」」「上記認可取得後」」「影響等につきましては、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「開示日・取締役会決議日は「2026 年 4 月 24 日」だが、承認予定日および株式取得予定日は「未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ベトナム国家競争委員会…による承認が得られ次第株式取得予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」」「法務面・財務面で適正な評価手続きを実施」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号変更・代表者・従業員処遇に関する記載なし」）