# 収益認識会計基準の適用による認識方法変更｜イトーヨーギョー（5287）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、コンクリート関連事業・建築設備機器関連事業の一部取引について、次の変更が生じております。」 — 当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、直送取引では代理人に該当する取引を純額認識し、ロイヤリティ・保守契約等は契約期間に応じて均等按分して認識する方法へ変更した。適用により当四半期の売上高は7,914千円、売上原価は5,034千円減少し、営業損失・経常損失等は2,880千円増加している。 (https://komori.app/company/5287/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「この結果、当第２四半期累計期間の売上高が16,386千円、売上原価が14,466千円減少し、営業損失、経常損失は1,920千円増加し、税引前四半期純利益が1,920千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用について、第2四半期累計期間での影響額を具体化し、売上高・売上原価の減少および営業損失・経常損失の増加を開示している。 (https://komori.app/company/5287/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「この結果、当第３四半期累計期間の売上高が42,695千円、売上原価が41,735千円減少し、営業損失、経常損失は960千円増加し、税引前四半期純利益が960千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用による第3四半期累計期間の影響額を具体化し、売上高・売上原価の減少と営業損失・経常損失の増加を開示している。 (https://komori.app/company/5287/filing/2021-q3)
- 2026-08-07 前進 「当第１四半期会計期間より納品（引渡）時点で収益を認識する方法に変更しております。」 — 製商品販売について、出荷時点から納品・引渡時点で収益を認識する方法へ会計方針を変更した。 (https://komori.app/company/5287/disclosure/20260804508831)
- 2026-11-06 前進 「当社は従来、商品及び製品の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しておりましたが、当中間会計期間より納品（引渡）時点で収益を認識する方法に変更しております。」 — 従来の出荷時点認識から納品・引渡時点認識へ収益認識方法を変更し、納品日の把握体制整備を変更の契機としている。 (https://komori.app/company/5287/disclosure/20261104563698)