# イトーヨーギョー（5287） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5287/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5287 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF38.pdf ## 要点 当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高が16億53百万円となり前年同期比4.9％増、中間純利益が67百万円で22.5％増となった一方、営業利益と経常利益は減少しました。事業面では中東情勢による資材価格高騰や案件延期の影響を受けた一方、建築設備機器関連事業の受注が増加し、会計方針として商品・製品販売の収益認識を納品（引渡）時点に変更しています。 ## 事業 本中間会計期間において、当社の事業は引き続きコンクリート関連事業・建築設備機器関連事業・不動産関連事業の三事業を柱とし、主力製品・品種ラインの低炭素化や環境対応製品の拡販を通じた市場適応を進めています。公表されている中期経営計画の達成に向けた取組みを継続し、ライン導水ブロックシリーズの採用拡大や環境配慮型製品の開発・PR強化、官民連携による案件創出を推進しています。また、寄付型自動販売機によるCSR活動、ボランティア・サポート・プログラム等の社会貢献活動を継続しています。なお、2026年５月には東京ビッグサイトで開催された「2026NEW環境展」に出展しました。 ## 数字 - 研究開発費: 17百万円 - 設備投資: 73百万円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 ## セグメント - コンクリート関連事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 1億円 - 建築設備機器関連事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 21百万円 - 不動産関連事業 / 売上高 58百万円 / 営業利益 22百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出の中間報告書にて、低炭素型コンクリート（バイコン製法含む）、ヒュームセプター関連（MP2フィルターを含む）、無電柱化関連（D.D.BOX・S.D.BOX）、ライン導水ブロックシリーズ、自社の展示会出展、CSR（寄付型自動販売機等）、直需開拓・ゼネコン営業等の既存の戦略的賭けを継続的に言及。あわせて官民連携による案件創出の推進を新規に追加。 - + 官民連携による案件創出の推進 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-13）で新たに「中東情勢による資材高騰と案件延期」「景気先行き不確実性」「第3次自転車活用計画」が外部環境として明示された。一方で、既存エントリである「セメント価格の変動リスク」「気候変動と自然災害による影響」「バイコン製法による環境対策」「ヒュームセプター油水分離ます」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」「無電柱化推進法と推進計画」「低炭素型コンクリート要求適合」についても本書類で再言及が確認されたため追記した。 - + 中東情勢による資材高騰と延期 - + 景気先行き不確実性 - + 第3次自転車活用計画 ### 製品 当中間期において、ライン導水ブロックシリーズ、ヒュームセプター関連（油水分離ます／MP2フィルター）、ソーラー縁石システム、レインガーデンシステム、無電柱化関連製品（D.D.BOX・S.D.BOX）の継続言及に加え、国土交通省の低炭素型コンクリート試行工事向けに「低炭素型コンクリート（セメント使用量削減製品）」の開発完了および主力ラインナップの低炭素型移行を推進する方針が明示されたため、新規製品エントリを追加した。 - + 低炭素型コンクリート（セメント削減） ### 技術 本中間報告書では、低炭素型コンクリート（セメント使用量削減製品）の開発完了と販売に向けたPR強化が明記され、さらにヒュームセプターMP2フィルター、ソーラー縁石システム、レインガーデンシステムの開発推進、無電柱化関連製品（D.D.BOX・S.D.BOX）の採用拡大見込みが追加で記載された。加えて、ライン導水ブロックシリーズとしての採用拡大方針が明示されたため、シリーズ単位の技術エントリを新規追加する。 - + ライン導水ブロックシリーズ ### 資本配分 本中間期の資本配分として、研究開発費、配当（中間配当）、当座貸越契約の実効残高、長期借入金の返済、有形固定資産の取得支出、保険積立金の積立・払戻の記載が追加された。既存の「剰余金の配当政策」「研究開発投資と重点領域」「当座貸越契約の極度増額」に言及を追記し、内訳が明示されない現時点の有形固定資産取得支出、長期借入金返済、保険積立金の積立・払戻については新規エントリとして追加した。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 長期借入金の返済 - + 保険積立金の積立と払戻 ### ケイパビリティ構築 2026年11月13日提出の中間報告書により、低炭素型コンクリートの配合設計・販売PR強化（開発完了と低炭素型への移行推進）、ヒュームセプター/MP2フィルター/ソーラー縁石システム/レインガーデンシステムの環境製品展開継続、CSR活動（寄付型自動販売機・ボランティア等）の継続が更新された。また、バイコン製法（少ないセメント量で高強度製品を製造）の言及が新規に確認できたため追加した。 - + バイコン製法 ### 規制ポジショニング 2026年11月提出の中間報告書により、無電柱化（第3次計画）・低炭素型コンクリート（試行工事要求適合）・油水分離ます（ヒュームセプター）・脱炭素/環境PRに関する言及が更新された。加えて、第3次自転車活用推進計画による導水ブロック採用期待、D.D.BOX採用期待、収益認識（出荷→納品）会計方針変更が新規に確認されたため追加した。 - + 第3次自転車計画と導水ブロック採用増 - + D.D.BOX採用増加 - + 収益認識の出荷→納品変更 ## 会社自身の言葉 ### 低炭素・環境対応製品の開発・移行・訴求 - 「国土交通省の低炭素型コンクリート試行工事の要求を満たす基準にセメント使用量を削減した製品の開発を完了。主力製品・品種ラインナップの低炭素型への移行を推進。今後の販売に向けてPRを強化。」 — 低炭素型コンクリート（セメント使用量削減製品）の開発完了、主力ラインの低炭素型移行推進、販売に向けたPR強化 - 「環境関連製品として、ヒュームセプターMP2フィルター・ソーラー縁石システム・レインガーデンシステム等の開発を推進。PR活動として「2026NEW環境展」に出展（2026年5月・東京ビッグサイト）。」 — 環境関連製品の開発推進に加え、「2026NEW環境展」への出展によるPR - 「バイコン製法により少ないセメント量で高強度製品を製造できる。CO2排出量の削減を従前より謳っている。」 — バイコン製法でのCO2削減の説明（少ないセメント量で高強度製品を製造） - 「環境関連製品として、ヒュームセプターMP2フィルター・ソーラー縁石システム・レインガーデンシステム等の開発を推進。」 — ヒュームセプターMP2フィルター、ソーラー縁石システム、レインガーデンシステム等の環境関連製品の開発 - 「ヒュームセプター等の環境対策製品の採用実績は増加傾向。省スペース・施工の容易さ・油の再流出なし等の特長が評価されている。」 — 環境対策製品（ヒュームセプター等）の採用実績増加と評価ポイント（省スペース・施工容易性等） - 「PR活動として「2026NEW環境展」に出展（2026年5月・東京ビッグサイト）。」 — 「2026NEW環境展」への出展によるPR活動 ### インフラ需要（道路・無電柱化・自転車）に向けた製品展開 - 「国土交通省が2026年6月に策定した第3次無電柱化推進計画を踏まえ、無電柱化関連製品の採用拡大を推進。D.D.BOX・S.D.BOX等の採用増加を見込む。」 — 第3次無電柱化推進計画を踏まえた無電柱化関連製品の採用拡大（D.D.BOX・S.D.BOX等） - 「ライン導水ブロックシリーズの採用拡大」 — ライン導水ブロックシリーズの採用拡大 - 「無電柱化関連製品の採用拡大を推進。D.D.BOX・S.D.BOX等の採用増加を見込む。」 — 無電柱化関連製品の採用拡大見込み（D.D.BOX・S.D.BOX等） - 「国土交通省が2026年6月に策定した第3次自転車活用推進計画の下、全国の自転車通行空間の整備延長が約12,000kmへ大幅拡大見込み。ライン導水ブロックシリーズの採用増加に期待。」 — 第3次自転車活用推進計画に基づく整備拡大と、ライン導水ブロックシリーズの採用増加への期待 - 「官民連携による案件創出を推進しています。」 — 官民連携による案件創出の推進 ### サステナビリティ／CSR活動・社会貢献 - 「寄付型自動販売機による寄付支援、国土交通省主催のボランティア・サポート・プログラム参加、SDGs志向の取り組み。」 — 寄付型自動販売機やボランティア・サポート・プログラム参加等のSDGs志向の取り組み - 「サステナビリティおよびCSR活動（寄付型自動販売機による寄付支援、国土交通省主催のボランティア・サポート・プログラム参加、SDGs志向の取り組み）。」 — サステナビリティおよびCSR活動（寄付型自動販売機、ボランティア・サポート・プログラム参加、SDGs志向） ### 財務・会計（数値・収益認識・資本配分） - 「配当金支払額（当中間会計期間）70,217 千円 → 70,217,000 円 - 1株当たり配当額（当中間会計期間）22 円」 — 配当金支払額と1株当たり配当額 - 「出荷時点での収益認識から、納品（引渡）時点での認識へ変更（注記事項参照）」 — 収益認識基準を、出荷時から納品（引渡）時へ変更 - 「研究開発費の総額: 17 百万円 → 17,000,000 円」 — 研究開発費の総額 - 「有形固定資産の取得による支出: 72,816 千円 → 72,816,000 円」 — 有形固定資産の取得による支出 - 「長期借入金の返済による支出: 23,832 千円 → 23,832,000 円」 — 長期借入金の返済による支出 - 「当座貸越契約の実効残高 - 総額: 1,200,000 千円 - 借入金実行残高: 50,000 千円 - 差引残高: 1,150,000 千円」 — 当座貸越契約の実効残高（総額・借入金実行残高・差引残高） - 「保険積立金の積立による支出: 4,939 千円 → 4,939,000 円 保険積立金の払戻による収入: 19,726 千円 → 19,726,000 円」 — 保険積立金の積立・払戻に関する支出／収入 ### 外部環境・リスクと経営対応 - 「中東情勢の影響による資材価格の高騰や、発注予定案件の延期・見直し等の影響がある。」 — 中東情勢による資材価格高騰、発注予定案件の延期・見直し等の影響 - 「中期経営計画の達成に向けた直需開拓・ゼネコン営業・金融機関との連携強化を継続。」 — 中期経営計画の達成に向けた直需開拓・ゼネコン営業・金融機関との連携強化 - 「中東情勢の影響による資材価格高騰。環境対策製品・ライン導水ブロックシリーズ等の材料調達コストへ影響する可能性。」 — 中東情勢の影響による資材調達コストへの影響可能性 - 「日本経済の先行きに関する不確実性。雇用・所得環境の改善・各種政策の効果による緩やかな回復の期待。ただし中東情勢・自然災害の影響を注視。」 — 日本経済の先行き不確実性（中東情勢・自然災害の注視）