# イトーヨーギョー（5287） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5287/disclosure/20261104563698
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5287

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.9％増となった一方、営業利益は8.8％減、経常利益は4.2％減となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の22円から20円に減額されている。

## 会社が挙げた理由

コンクリート関連事業は、中東情勢の影響による資材価格の高騰や発注予定案件の延期・見直しにより減収減益となった。一方、建築設備機器関連事業は、中・大型公共事業案件の受注や民間工事への営業展開により増収増益となった。不動産関連事業は、前年同期の入退去等の影響がなく、ほぼ計画通りに推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1653,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 経常利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- １株当たり当期純利益: 22円84銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78,"前期末":70.6}
- 総資産: {"value":5156,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4023,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8},"経常利益":{"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":20,"change":-2,"change_rate":-9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"特別クレーム損失引当金戻入額","value":3292,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約損","value":2919,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 3,568,000株
- 期末自己株式数: 610,776株
- 業績の増減要因: コンクリート関連事業は資材価格の高騰や発注予定案件の延期・見直しにより減収減益。建築設備機器関連事業は公共事業案件の受注と民間工事への営業展開により増収増益。不動産関連事業は前年同期の入退去等の影響がなく、ほぼ計画通りに推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,653百万円、通期予想は4,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,653百万円／通期予想4,000百万円、営業利益95百万円／通期予想270百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.9％増、営業利益は8.8％減、経常利益は4.2％減、中間純利益は22.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4.9％増、営業利益は8.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益95百万円、経常利益99百万円、中間純利益67百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益95百万円、通期営業利益予想270百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は22.00円、2027年3月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3,292千円、特別損失合計2,919千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンクリート関連事業のセグメント利益は81.7％減、建築設備機器関連事業は70百万円改善、不動産関連事業は4.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高1,653,012千円・営業利益95,343千円、前年同期の売上高1,575,946千円・営業利益104,592千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期78.0％、2026年3月期70.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間貸借対照表と中間損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢の影響による資材の価格高騰や発注予定案件の延期や見直しなどの影響を受け」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として資材価格の高騰、案件の延期・見直し、受注拡大などは記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響による資材の価格高騰」といった外部要因に加え、「民間工事へ積極的な営業を展開」「ＰＲを強化」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「採用増加に期待が出来る状況」「官民の積極的な設備投資が予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高1,653百万円、営業利益95百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響を引き続き注視する必要」「金融資本市場の変動の影響などに注意する必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この会計方針の変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微」「過去の期間の損益に与える影響額が軽微」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年12月に公表した中期経営計画の達成に向けて取組みを進めてまいりました」」）