# イトーヨーギョー（5287） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5287/disclosure/20260513530229
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5287

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が15.6％増、営業利益が66.9％増、経常利益が68.9％増となった一方、当期純利益は8.1％減となりました。2027年3月期は、売上高の小幅増収を見込む一方、営業利益・経常利益・当期純利益は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

コンクリート関連事業では道路製品や環境対策製品「ヒュームセプター」が好調に推移し、建築設備機器関連事業では中・大型の公共事業案件の受注や民間工事への積極的な営業により受注が拡大しました。不動産関連事業は当初計画どおりに推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3933,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 営業利益: {"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":66.9}
- 経常利益: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":68.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- １株当たり当期純利益: 108.80
- 売上高営業利益率: 8.6%
- 自己資本比率: {"当期末":70.6,"前期末":63.1}
- 総資産: {"value":5649,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3990,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":394,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":441,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-721,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":944,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8},"経常利益":{"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":20,"change":-2,"change_rate":-9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":1920,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":122479,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":39,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約損","value":6830,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労金","value":7800,"unit":"千円"},{"項目":"特別クレーム損失","value":4828,"unit":"千円"},{"項目":"特別クレーム損失引当金繰入額","value":12702,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3568000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":616109,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンクリート関連事業では道路製品やヒュームセプターが好調に推移し、建築設備機器関連事業では公共事業案件の受注と民間工事への積極的な営業により受注が拡大した。不動産関連事業は当初計画どおりに推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は39億33百万円（前事業年度比15.6％増）、営業利益は３億36百万円（同66.9％増）、経常利益は３億34百万円（同68.9％増）、当期純利益は３億20百万円（同8.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「15.6％増」、営業利益は「66.9％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益336百万円、経常利益334百万円、当期純利益320百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は「270百万円、△19.8％」、2026年３月期実績は「336百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期は「期末22.00、合計22.00」、2027年３月期（予想）は「期末20.00、合計20.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「124,400千円」で、その内訳に「固定資産売却益122,479千円」があります。特別損失合計は「32,201千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コンクリート関連事業は売上高「13.6％増」、利益「208.1％増」、建築設備機器関連事業は売上高「20.2％増」、利益「7.3％増」、不動産関連事業は売上高「0.9％増」、利益「7.4％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「8.6％」、2025年３月期「5.9％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「70.6％」、2025年３月期「63.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期「394百万円」、2025年３月期「524百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「道路製品が堅調に推移」「ヒュームセプターが…好調に推移」「中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注」「受注拡大につながった」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「道路製品が堅調に推移」「積極的な営業を展開し、受注拡大につながった」などの説明はありますが、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策をめぐる動向」、自社施策として「主力製品・品種ラインナップの低炭素型への移行」「ＰＲを強化」「民間工事への積極的な営業」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載され、売上高「3,933百万円」、営業利益「336百万円」などの数値があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「金融資本市場の変動」「米国の通商政策をめぐる動向」「気候変動の影響等により自然災害が激甚化・頻発化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当事業年度は「2025年４月１日 至 2026年３月31日」、前事業年度は「2024年４月１日 至 2025年３月31日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）