# ヤマックス（5285） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5285/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5285
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD1D.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が前年同期から減少し（90億９千４百万円、前年同期比29.1％減）、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益もいずれも減少しました。また、令和８年熊本地震による損失を特別損失に計上したことなどが純利益に影響しています。

## 事業

ヤマックスは、土木用セメント製品および建築用セメント製品を中心に事業を展開するセメント製品メーカーである。中間期決算期間を通じて、受注環境の影響を受けつつ、プレキャスト工法の提案強化・防衛省関連事業の対応強化を通じた市場機会の獲得に取り組んでいる。令和8年熊本地震の影響や大型案件の反動を背景とした需要の減少傾向が継続しており、雇用環境の改善と物価動向の影響を受けた原材料・資材価格の上昇が業績に影響しているが、生産性向上・原価低減・適正な価格転嫁を通じて収益力の強化を図っている。

## 数字

- 研究開発費: 27百万円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 2億円

## セグメント

- 土木用セメント製品 / 売上高 74億円 / 営業利益 15億円
- 建築用セメント製品 / 売上高 51億円 / 営業利益 5億円
- 計 / 売上高 125億円 / 営業利益 20億円
- その他（不動産関連事業など） / 売上高 3億円 / 営業利益 -43百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）で、既存の「原価低減・価格転嫁」および「プレキャスト工法の提案強化」「防衛省関連事業の対応強化」に言及があったため既存エントリを追記。あわせて「グループ全体での連携強化を重点化」を新規エントリとして追加。

- + グループ連携強化の重点化

### 製品

本提出書類では、土木用セメント製品・建築用セメント製品について当中間期の売上高・セグメント利益の変動が示された。また、プレキャスト工法の提案強化と、防衛省関連事業への対応強化が明示され、当該取り組みを製品・サービス（提供価値/受注獲得施策）として追加で追跡する必要が生じた。

- + プレキャスト工法の提案強化
- + 防衛省関連事業への対応強化

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-13）では、能力構築に該当する具体的施策として、プレキャスト工法の提案営業強化、防衛省関連事業への対応強化、生産性向上・原価低減・適正な価格転嫁への継続的取り組みが明示されたため、新規エントリを追加した。

- + プレキャスト提案営業強化
- + 防衛省関連事業対応強化
- + 生産性向上と価格転嫁

## 会社自身の言葉

### 収益改善・コスト対応（価格転嫁/原価低減など）

- 「生産性向上や原価低減活動を通じた利益の改善に努めるとともに、適正な価格転嫁にも継続的に取り組み、収益力の強化を図っている。」 — 生産性向上・原価低減と、適正な価格転嫁で収益力を強化する方針。
- 「原材料・資材価格の上昇・高止まりが想定され、コスト構造へ影響。」 — 原材料・資材価格の上昇や高止まりによるコスト構造への影響の想定。
- 「生産性向上・原価低減・適正な価格転嫁にも継続的に取り組み、収益力の強化を図っている。」 — 利益改善のための生産性向上、原価低減、価格転嫁への継続的な取組。

### 市場機会の獲得（プレキャスト/防衛省/連携）

- 「プレキャスト工法の優位性を最大限に活かした提案営業を積極的に推進し、受注拡大に取り組んでいる。」 — プレキャスト工法の優位性を活かした提案営業で受注拡大に取り組む。
- 「防衛省関連施設整備への需要拡大を見据え、防衛省関連事業への対応強化を進めている。」 — 防衛省関連施設整備の需要拡大を見据えた対応強化。
- 「プレキャスト工法の提案強化・防衛省関連事業の対応強化を通じた市場機会の獲得に取り組んでいる。」 — プレキャスト提案強化や防衛省関連対応を通じた市場機会の獲得。
- 「防衛省関連事業への対応強化を含む、グループ全体での連携強化を重点化している。」 — 防衛省関連対応を含むグループ全体の連携強化を重点化する。
- 「建設業界全体では人手不足が課題。」 — 建設業界の慢性的な人手不足という課題認識。

### 外部環境・需要/供給への影響（地震・マクロ・公共投資/季節要因）

- 「令和８年熊本地震による被災地域への影響や復旧状況の継続、地震関連の供給・事業影響を注視。」 — 熊本地震の影響、復旧状況の継続、地震関連の供給・事業影響の注視。
- 「中東地域の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動、物価上昇の継続、金融政策の動向に伴う金利・為替相場の変動など、マクロ環境の不透明性が継続している。」 — 中東緊迫などによるエネルギー価格変動や、物価・金利/為替の不透明性継続。
- 「公共事業投資の継続的な動向やセメント製品需要の季節的変動が影響。」 — 公共事業投資動向やセメント製品需要の季節的変動が影響。

### 投資・資金繰り/財務状況（設備投資・有利子負債）

- 「有形固定資産の取得による支出は、当中間連結会計期間における支出として 245,615,000 円。」 — 有形固定資産の取得による支出の金額。
- 「有利子負債の残高は 1,887,000,000 円。」 — 有利子負債残高の金額。

### 研究開発・株主還元（R&D/配当）

- 「2025年6月23日定時株主総会、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月24日、配当総額582,744,000円、1株当たり配当額58.0円、配当の原資は利益剰余金。注記として配当金の総額には株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金20,537,000円が含まれている。
- 2026年6月23日定時株主総会、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月24日、配当総額669,723,000円、1株当たり配当額66.0円、配当の原資は利益剰余金。注記として配当金の総額には株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金29,970,000円が含まれている。」 — 定時株主総会の配当条件（基準日・効力発生日・配当総額・1株当たり配当額）と株式給付信託分の注記。
- 「グループ全体の研究開発活動の金額は 27,000,000 円。」 — グループ全体の研究開発活動の金額。
- 「金利・為替相場の変動が不透明な状況が継続。」 — 金利・為替相場の変動が不透明な状況が継続。

### セグメント実績（売上・利益：土木/建築）

- 「土木用セメント製品
  - 外部顧客への売上高: 6,607,969 千円
  - セグメント利益: 1,162,873 千円」 — 土木用セメント製品の外部顧客への売上高・セグメント利益。
- 「建築用セメント製品
  - 外部顧客への売上高: 2,028,654 千円
  - セグメント利益: 281,729 千円」 — 建築用セメント製品の外部顧客への売上高・セグメント利益。