# ヤマックス（5285） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5285/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5285
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFLV.pdf

## 要点

当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高・利益はいずれも増加し、土木用セメント製品事業・建築用セメント製品事業が増収増益となったことが記載されています。また、配当は1株当たり66円を実施することが示されています。

## 事業

当社グループは、主として土木用セメント製品事業および建築用セメント製品事業を中核とし、その他の事業（不動産関連事業等）を併走させる形で事業を展開しています。土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行い、建築用コンクリート二次製品（ＰＣa床・梁・柱・バルコニー等、戸建て住宅用ＰＣa壁・床等）の製造・販売・付随する商品・資材の販売及び施工を行っています。セグメント構成は「土木用セメント製品」「建築用セメント製品」「その他の事業」の3区分です。

## 数字

- 研究開発費: 60百万円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: 3億円
- 従業員数: 543人

## セグメント

- 土木用セメント製品 / 売上高 168億円 / 営業利益 33億円
- 建築用セメント製品 / 売上高 85億円 / 営業利益 8億円
- その他 / 売上高 8億円 / 営業利益 -26百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-24提出書類により、既存エントリ（セメント・鉄筋、各技術援助/部材納入、松橋/埼玉/一関工場、東北ヤマックス/福岡ヤマックス販売、PC部材品質の生産技術性能証明更新）への言及追記に加え、長洲工場、HOCヤマックス販売、低炭素型RPC A製品審査基準適合証明書を新規追加。

- + 長洲工場
- + HOCヤマックス販売
- + 低炭素型RPC A証明

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）により、既存の防衛チーム・南九州営業部・工場設備更新・工場平準化と価格転嫁・産学連携・プレコン管理士制度・カーボンニュートラル2040・BBT・TSKJ工法関連の記載が追記された。一方で、低炭素型大型カルバート工法開発、低炭素型RPC A製品適合証明の取得、日本建築総合試験所の生産技術性能証明（工場審査更新）、不動産関連（分譲地販売とリフォーム拡大、中古住宅再販本格参入、大規模リフォーム積極受注）に関する新規の戦略的取り組みが新たに追加された。

- + 低炭素型大型カルバート工法
- + 低炭素型RPC A製品適合証明
- + 生産技術性能証明の工場更新
- + 分譲地販売とリフォーム拡大
- + 中古住宅再販事業への本格参入
- + 大規模リフォーム工事の積極受注

### 外部エクスポージャー

提出書類2026-06-24で、既存の外部要因（地政学リスク、原材料価格高騰、金利・為替、公共投資需要、感染症拡大、人口動態・労働市場）を再言及したほか、国土交通省・防衛省関連の規制・政策影響と認証制度対応を新たに明示した。あわせて低炭素型RPC A製品適合証明書の取得および建築用構造部材の生産技術性能証明の工場審査更新も記載があるため追加登録する。

- + 国交・防衛施策の規制政策影響
- + 低炭素型RPC A製品適合証明
- + 生産技術性能証明の工場審査更新

### 技術

2026-06-24提出書類で、低炭素型RPC A製品の適合証明、建築用プレキャストの生産技術性能証明の工場審査更新、および大型プレキャスト工法・低炭素型コンクリート適用の大型カルバート工法、並びに既存の接合/プレキャスト/パルコン等への言及が増加したため、該当エントリを追加・追記する。

- + 大型プレキャスト工法
- + 低炭素型大型カルバート工法
- + 低炭素型RPC A製品適合証明

### ケイパビリティ構築

2026-06-24提出書類において、既存の提携・技術導入・人材/講習関連エントリへ継続言及を行うとともに、規制・認証ポートフォリオとしてRPC Aの低炭素型製品適合証明書および日本建築総合試験所の生産技術性能証明更新が新たに明記された。あわせてHO Cヤマックスの関係会社としての継続記載を反映した。

- + 低炭素型RPC A製品適合証明書
- + 生産技術性能証明の工場審査更新

### 規制ポジショニング

2026-06-24提出の書類では、IFRS16（リース会計基準）適用予定、ガバナンス体制（執行役員制度・内部監査室・取締役会/監査役会・顧問弁護士契約）、ESG目標（カーボンニュートラル、NET ZEROイニシアティブ、人材比率目標、資格保有率目標）および規制・認証（RPCA低炭素型RPC A製品適合証明書、生産技術性能証明の工場審査更新）、並びに規制・政策動向の注視が確認された。あわせて、内部統制・リスク管理体制および社外役員の独立性確保の運用が新たに明示された。

- + 内部統制と社外役員独立性運用
- + コンクリート資格保有率17.0%目標

## 会社自身の言葉

### 技術・工法・製品・認証・技術契約（事業の中核）

- 「一般社団法人道路プレキャストコンクリート製品技術協会（RPC A）「低炭素型RPC A製品審査基準適合証明書」」 — RPC Aの低炭素型製品に関する審査基準適合証明書
- 「一般社団法人日本建築総合試験所による「建築用構造部材プレキャストコンクリート製品の生産技術性能証明」の工場審査を更新」 — 日本建築総合試験所の生産技術性能証明（工場審査更新）
- 「松橋工場（熊本県宇城市） セグメント: 土木用セメント製品」 — 松橋工場（熊本県宇城市）を土木用セメント製品セグメントとして記載
- 「埼玉工場（埼玉県羽生市） セグメント: 建築用セメント製品」 — 埼玉工場（埼玉県羽生市）を建築用セメント製品セグメントとして記載
- 「低炭素型RPC A製品適合証明書の取得（RPCAの審査基準適合証明）」 — 低炭素型RPC A製品適合証明書の取得（RPCA審査基準適合証明）
- 「一般社団法人道路プレキャストコンクリート製品技術協会（RPC A）「低炭素型RPC A製品審査基準適合証明書」を取得」 — RPC Aの低炭素型RPC A製品審査基準適合証明書の取得
- 「一般社団法人日本建築総合試験所による「生産技術性能証明」の工場審査を更新」 — 日本建築総合試験所による生産技術性能証明の工場審査更新
- 「大和クレス株式会社：技術援助契約（ＴＳＫＪ工法、コンクリート二次製品の耐震性・止水性・可撓性・継手、技術援助及び部材納入契約、各社とも2年間契約で以後1年毎に自動更新）」 — 大和クレス社との技術援助契約（TSKJ工法、部材納入等）
- 「九州大学・長崎大学・久留米工業大学・熊本高等専門学校との産学連携による研究」 — 大学との産学連携による研究（九州大学等）
- 「低炭素型コンクリートを用いた大型カルバート工法の開発」 — 低炭素型コンクリートを用いた大型カルバート工法の開発
- 「低炭素型コンクリート（低炭素型コンクリートを用いた大型カルバート工法）」 — 低炭素型コンクリート（大型カルバート工法に用いる旨）
- 「ケイコン株式会社 他12社：技術援助契約（ＹＰＪ工法、コンクリート部材の剛結合ジョイント工法、部材納入契約、各社とも2年間契約で以後1年毎に自動更新）」 — ケイコン社他の技術援助契約（YPJ工法等）
- 「共和コンクリート工業株式会社 他5社：技術援助契約（ワンダージョイント工法、コンクリート部材結合の高性能継手工法、部材納入契約、各社とも2年間契約で以後1年毎に自動更新）」 — 共和コンクリート工業社他の技術援助契約（ワンダージョイント工法等）
- 「大和クレス株式会社：技術援助契約（ＴＳＫＪ工法」 — 大和クレス社の技術援助契約（TSKJ工法の記載）
- 「大型プレキャスト工法（大型コンクリート構造物のプレキャスト化）」 — 大型プレキャスト工法（大型コンクリート構造物のプレキャスト化）
- 「大成建設株式会社：住宅用プレキャストコンクリート板「パルコン」の製造技術導入及び納品契約」 — 大成建設社との技術導入・納品契約（パルコン）
- 「IFRS16（リース会計基準）適用に向けた検討と2028年3月期首適用予定」 — IFRS16適用に向けた検討と、2028年3月期首の適用予定
- 「ロングＵ協会 他25社：技術援助契約（マルチスリット側溝」 — ロングＵ協会他の技術援助契約（マルチスリット側溝）
- 「ケイコン株式会社 他12社：技術援助契約（ＹＰＪ工法」 — ケイコン社他の技術援助契約（YPJ工法）
- 「防衛省関連事業の需要拡大を見据え防衛チームを組成し全体で対応強化」 — 防衛省関連需要を見据えた防衛チームの組成と対応強化
- 「ロングＵ協会 他25社：技術援助契約（マルチスリット側溝、土木用コンクリート二次製品の多機能型側溝、型枠・部材納入契約、各社とも2年間契約で以後1年毎に自動更新）」 — ロングＵ協会他の技術援助契約（マルチスリット側溝等、技術援助・部材納入）
- 「土木用セメント製品（道路用製品、景観用製品等の土木用コンクリート二次製品、付随商品の販売・施工）」 — 土木用セメント製品（道路用・景観用等の土木用コンクリート二次製品）
- 「建築用セメント製品（ＰＣa床・梁・柱・バルコニー、戸建て住宅用ＰＣａ壁・床等、付随商品の販売・施工）」 — 建築用セメント製品（PCa床・梁・柱・バルコニー等）
- 「丸栄コンクリート工業株式会社 他6社：大型プレキャスト工法製品、技術援助契約、部材納入契約、各社とも2年間契約で以後1年毎に自動更新」 — 丸栄コンクリート工業社他の大型プレキャスト工法製品に関する契約類
- 「執行役員制度を採用し、経営と業務執行を分離」 — 執行役員制度の採用（経営と業務執行の分離）
- 「RPCAの低炭素型 RPCA製品適合証明書」 — RPCAの低炭素型RPC A製品適合証明書
- 「共和コンクリート工業株式会社 他5社：技術援助契約（ワンダージョイント工法」 — 共和コンクリート工業社他の技術援助契約（ワンダージョイント工法）
- 「丸栄コンクリート工業株式会社 他6社：大型プレキャスト工法製品」 — 丸栄コンクリート工業社他の大型プレキャスト工法製品
- 「プレキャスト工法の優位性を最大化する提案営業を推進」 — プレキャスト工法の優位性を活かした提案営業の推進
- 「長洲工場（熊本県長洲町等） セグメント: 土木用セメント製品」 — 長洲工場（熊本県長洲町等）を土木用セメント製品セグメントとして記載
- 「九州地区・南九州エリアの営業拠点拡張（南九州営業部の新設など）とグループ間の情報共有を推進」 — 九州地区・南九州エリアの営業拠点拡張とグループ間情報共有
- 「㈱東北ヤマックス（岩手県一関市、資本金30,000千円、土木用コンクリート二次製品の製造・販売」 — ㈱東北ヤマックス（資本金等、土木用コンクリート二次製品の製造・販売）
- 「㈱福岡ヤマックス（福岡県福岡市博多区、資本金10,000千円、土木用コンクリート二次製品の販売」 — ㈱福岡ヤマックス（資本金等、土木用コンクリート二次製品の販売）
- 「㈱ＨＯＣヤマックス（長崎県佐世保市、資本金8,000千円、土木用コンクリート二次製品の販売」 — ㈱ＨＯＣヤマックス（資本金等、土木用コンクリート二次製品の販売）
- 「不動産関連事業（住宅の施工販売、不動産の販売、宅地の開発、リフォーム等、広告宣伝・紹介活動・不動産事業の拡大施策を記載）」 — 不動産関連事業（施工販売、不動産販売、宅地開発、リフォーム等）
- 「中古住宅再販事業への本格参入」 — 中古住宅再販事業への本格参入
- 「一関工場（岩手県一関市） セグメント: 土木用セメント製品」 — 一関工場（岩手県一関市）を土木用セメント製品セグメントとして記載
- 「大規模リフォーム工事の積極受注」 — 大規模リフォーム工事の積極受注
- 「九州コンクリート製品協会等の産学連携・講習会の開催、プレコン管理士制度の構築等」 — 産学連携や講習会開催、プレコン管理士制度の構築等
- 「大成建設株式会社：住宅用プレキャストコンクリート板「パルコン」の製造技術導入」 — 大成建設社とのパルコン製造技術導入
- 「㈱ＨＯＣヤマックス（長崎県佐世保市、資本金8,000千円、土木用コンクリート二次製品の販売、議決権割合50.0%、当社製品の販売、役員の兼任あり）」 — ㈱ＨＯＣヤマックス（関連会社としての記載）
- 「プレコン管理士制度の構築」 — プレコン管理士制度の構築

### 環境・脱炭素・サステナビリティ目標

- 「2040年までにカーボンニュートラルを実現する目標」 — 2040年までにカーボンニュートラルを実現する目標
- 「「a NET ZERO イニシアティブ協定」へ参画、協定企業と排出量削減の取り組みを共有」 — 「a NET ZERO イニシアティブ協定」への参画と排出量削減の取り組み共有
- 「セメント」 — セメント
- 「鉄筋」 — 鉄筋
- 「品質管理体制・環境管理システム、ゼロ・エミッション工場の推進、DX・生産プロセス改革等」 — ゼロ・エミッション工場等の環境管理/品質管理の推進を含む記載

### 経営環境・政策・リスク要因（外部要因）

- 「国土交通省・防衛省関連施策・予算動向を巡る規制・政策影響」 — 国土交通省・防衛省関連の施策/予算動向を巡る規制・政策影響
- 「原材料・資材価格の高止まりと高騰リスク（セメント・鉄筋など主要原材料）」 — 原材料・資材価格の高騰・高止まりリスク（セメント・鉄筋等）
- 「公共事業投資の動向、国土強靭化・防災・減災施策の動向」 — 公共事業投資の動向や、国土強靭化・防災・減災施策の動向
- 「中東地域の緊迫化に伴う原油供給リスク」 — 中東地域の緊迫化に伴う原油供給リスク
- 「感染症の拡大による建設業界の投資判断への影響」 — 感染症拡大による建設業界の投資判断への影響
- 「コンプライアンス関連として弁護士事務所と顧問契約を締結」 — コンプライアンス面での弁護士事務所との顧問契約
- 「金利・為替変動リスクの存在」 — 金利・為替変動リスク
- 「人口動態・労働市場の変化」 — 人口動態・労働市場の変化

### ガバナンス・資本政策・設備投資・人材・リスク管理/内部体制・資金調達

- 「取締役会：8名（社外取締役1名含む）、月次開催、監査役会は常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名で構成」 — 取締役会の構成人数・開催頻度、監査役会構成（常勤/非常勤の社外監査役）
- 「不動産関連事業の拡大（好立地分譲地販売、リフォーム市場対応、無人モデルハウスの導入、来場機会の拡大、紹介受注の強化）」 — 不動産関連事業の拡大（分譲地販売、リフォーム、無人モデルハウス等）
- 「工場稼働の平準化と生産能力の最大化を目指す」 — 工場稼働の平準化と生産能力の最大化を目指す
- 「2027年度までに業務を主体的かつ自律的に遂行できる人材の比率を50%まで引き上げる目標」 — 業務を主体的かつ自律的に遂行できる人材比率を2027年度までに50%へ
- 「内部監査室が代表取締役社長に報告」 — 内部監査室が代表取締役社長に報告する旨
- 「設備投資
- 総額 743,000,000円
  - 土木用セメント製品事業 投資額 305,000,000円（内訳: 島原工場のミキサープラント更新 97,000,000円、松橋工場の12tフォークリフト取得 16,000,000円、その他の型枠等）
  - 建築用セメント製品事業 投資額 430,000,000円（内訳: 長洲工場建屋増築 198,000,000円、埼玉工場の60tラフタークレーン取得 63,000,000円、埼玉工場の骨材用操作盤更新 25,000,000円）」 — 設備投資（総額743,000,000円、土木・建築それぞれの主な内訳）
- 「内部統制・リスク管理の体制整備、社外役員の独立性確保の運用」 — 内部統制・リスク管理体制整備と、社外役員の独立性確保の運用
- 「株主還元
- 当事業年度の配当: 1株あたり66円、配当総額669,723千円（2026/6/23定時株主総会決議、基準日2026/3/31、効力発生日2026/6/24。配当総額には株式給付信託保有株式に対する配当金29,970千円を含む）」 — 当期の配当方針・決議内容（1株66円、配当総額等）
- 「住宅用プレキャストコンクリート板「パルコン」（住宅用プレキャスト建材、技術導入契約による製造・納品）」 — 住宅用プレキャストコンクリート板「パルコン」（技術導入契約に基づく製造・納品）
- 「研究開発投資
- 総額 60,000,000円
  - 土木用セメント製品事業 41,000,000円
  - 建築用セメント製品事業 19,000,000円
  - 前年比等の変動情報は該当箇所に記載」 — 研究開発投資（総額60,000,000円、土木41,000,000円/建築19,000,000円等）
- 「2030年度までにコンクリート主任技士およびコンクリート技士の資格保有率を17.0%まで引き上げる目標」 — コンクリート主任技士・コンクリート技士の資格保有率を2030年度までに17.0%へ
- 「有利子負債の管理
- 当期末の有利子負債残高: 1,810,964千円
  - 短期借入金: 1,189,862千円
  - 長期借入金: 429,812千円
- 返済期限の長期借入金（2027年～2030年）等の返済予定」 — 有利子負債の管理と、短期/長期借入金、返済期限等の記載
- 「当事業年度の配当: 1株あたり66円、配当総額669,723千円（2026/6/23定時株主総会決議、基準日2026/3/31、効力発生日2026/6/24。配当総額には株式給付信託保有株式に対する配当金29,970千円を含む）」 — 当期の配当（1株66円、配当総額等の再掲）