# ヤマックス（5285） 令和８年熊本地震に伴う損害の発生について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5285/disclosure/20260827527277
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5285

## 何が変わったか

令和8年熊本地震により、松橋工場・小川工場などの資産に合計約3億4千万円の損害が発生する見込みとなった。損害額は2027年3月期第2四半期に特別損失として計上する予定である。

## 会社が挙げた理由

2026年7月に発生した令和8年熊本地震により、製品在庫、工場建屋、生産設備などが損傷したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和8年熊本地震に伴う損害の発生
- 発生日: 2026年7月（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 松橋工場（熊本県宇城市）、小川工場（熊本県宇城市）、その他の事業拠点。九州地区の他の5工場への生産振替を実施。
- 原因: 令和8年熊本地震
- 業績への影響額: 約3億4千万円。2027年3月期第2四半期に全額を特別損失として計上予定。
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 損害見込額の業績への影響は、本日付の別途開示資料「業績予想の修正及び配当予想の据え置きに関するお知らせ」を参照。地震による今後の営業活動に及ぼす重要な影響はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 松橋工場及び小川工場の生産停止
- 再開予定日: 2026年9月1日
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 九州地区に所在する他の5工場への生産振替等により製品納入への支障を回避する。松橋工場及び小川工場は2026年9月1日より生産業務を再開する予定であり、地震による今後の営業活動への重要な影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年３月期第２四半期において、全額を特別損失として計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「損害見込額の合計は、現時点で約３億４千万円」「当該地震による今後の営業活動に及ぼす重要な影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日付の別途開示資料『業績予想の修正及び配当予想の据え置きに関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損害見込額として「約３億４千万円」とあるが、利益・売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「松橋工場（熊本県宇城市）」「小川工場（熊本県宇城市）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「現在、松橋工場及び小川工場の生産停止に伴い」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「損害見込額の合計は、現時点で約３億４千万円」「計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「令和８年７月に発生した令和８年熊本地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「松橋工場（熊本県宇城市）」「小川工場（熊本県宇城市）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約３億４千万円」「2027年３月期第２四半期」「2026年９月１日より生産業務を再開する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響につきましては、本日付の別途開示資料『業績予想の修正及び配当予想の据え置きに関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「生産停止に伴い、当社の九州地区に所在する他の５工場への生産振替等を実施」「2026年９月１日より生産業務を再開する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「これまで『令和８年熊本地震の影響に関するお知らせ』にて、当社の被災状況等についてお知らせしてまいりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「損害見込額」「計上する予定」「生産業務を再開する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「令和８年熊本地震の発生に伴う」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の被災状況」「松橋工場及び小川工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善義務の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「令和８年熊本地震」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）