# ヤマックス（5285） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5285/disclosure/20260806511086
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5285

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比38.4％減、営業利益が72.0％減となり、大幅な減収減益だった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた一方、熊本地震による2工場の生産停止と被害状況が開示された。

## 会社が挙げた理由

大型案件の反動や半導体工場の着工遅れなどにより、土木用セメント製品事業および建築用セメント製品事業がともに端境期を迎えたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3995,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4}
- 営業利益: {"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":-72}
- 経常利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.4}
- １株当たり当期純利益: 12.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.6,"前期末":60.4}
- 総資産: {"value":15124,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9610,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23900,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"営業利益":{"value":2790,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"経常利益":{"value":2770,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"純利益":{"value":1910,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":60,"change":-6,"change_rate":-9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96003,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、松橋工場と小川工場で建屋・設備・在庫等の損傷を確認し、両工場の生産を停止。小川工場では出荷も停止しており、業績への影響は調査・復旧の進捗を踏まえて開示予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11580000
- 期末自己株式数: 1886775
- 業績の増減要因: 大型案件の反動や半導体工場の着工遅れなどを主要因として、土木用セメント製品事業および建築用セメント製品事業がともに端境期を迎えた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「3,995百万円」、通期予想は「23,900百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期「201百万円」、通期予想「2,790百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比38.4％減」、営業利益は「72.0％減」、経常利益は「72.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「75.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「6,490,612千円」から「3,995,671千円」、営業利益「719,491千円」から「201,628千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「201,628千円」、経常利益「206,945千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「125,630千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,790百万円」「△4.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「66.00円」、2027年3月期予想は「60.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「修正の有無：無」が記載されているが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「206,945千円」と税金等調整前四半期純利益「206,945千円」が同額である。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「土木用セメント製品は売上高「前年同四半期比29.1％減」、営業利益「49.3％減」、建築用セメント製品は売上高「58.3％減」、営業利益「46.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高「6,490,612千円」、営業利益「719,491千円」、当期は売上高「3,995,671千円」、営業利益「201,628千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「63.6％」、前期末「60.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の反動や半導体工場の着工遅れなどを主要因として」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件の反動や半導体工場の着工遅れなど」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の変動や物価上昇の継続」、自社施策として「提案営業を積極的に推進し、受注拡大に取り組んでおります」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「開示すべき事項が判明した時点で速やかにお知らせいたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、売上高「3,995百万円」、営業利益「201百万円」、通期営業利益予想「2,790百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・資材価格および各種経費」「住宅ローン金利」「金利・為替相場の変動」、さらに「令和8年熊本地震の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績欄で「前年同四半期比」の比較が示され、連結範囲については「重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震の影響について」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「設計折込状況および受注状況についても高い水準を維持しております」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「設計折込状況および受注状況についても高い水準を維持」と記載されているが、数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来見通しでは「中長期的な事業環境および成長に向けた事業基盤」に触れているが、中期経営計画の目標値や進捗は記載されていない。」）