# ヤマックス（5285） 令和８年熊本地震の影響に関するお知らせ（第2報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5285/disclosure/20260804507667
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/5285

## 何が変わったか

令和８年熊本地震により、松橋工場と小川工場で設備や在庫が損傷し、両工場の生産を停止しました。小川工場では製品の積込みに支障が生じ、出荷も停止していますが、他の事業拠点では通常どおり業務を行っています。

## 会社が挙げた理由

令和８年熊本地震及びその余震により、工場建屋、設備、クレーン、製品在庫などに損傷・不具合が生じたため。現在、安全点検、被害状況の詳細確認及び復旧作業を進めています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和８年熊本地震及びその余震による当社の被害状況等
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 松橋工場（熊本県宇城市）、小川工場（熊本県宇城市）、他の事業拠点（本社・支店・工場等）、九州地区に所在する他の５工場、製品在庫
- 原因: 令和８年熊本地震及びその余震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 上記２工場の生産再開時期及び本件が当社の業績に与える影響については、今後の調査及び復旧の進捗を踏まえ、開示すべき事項が判明した時点で速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 松橋工場及び小川工場の生産業務。小川工場では出荷業務も停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 機械設備等の安全点検及び被害状況の詳細確認を実施中
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 被害状況の詳細調査と並行して、安全点検及び復旧作業を進める。また、九州地区に所在する他の５工場への生産振替等を実施し、お客様への製品納入に支障が生じないよう対応する
- 続報の予定: 開示すべき事項が判明した時点で速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響につきましては、今後の調査及び復旧の進捗を踏まえ、開示すべき事項が判明した時点で速やかにお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「上記２工場の生産停止」及び「製品在庫の一部に荷崩れ等による破損を確認しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響につきましては、今後の調査及び復旧の進捗を踏まえ、開示すべき事項が判明した時点で速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額及び損害額の具体的な記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「①松橋工場（熊本県宇城市）」及び「②小川工場（熊本県宇城市）」、また「他の事業拠点（本社・支店・工場等）地震の影響は軽微であり、通常どおり業務を行っております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「生産業務を停止しております。」及び「出荷業務についても停止しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響につきましては、今後の調査及び復旧の進捗を踏まえ、開示すべき事項が判明した時点で速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する事業年度・四半期に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書の日付は「2026年８月４日」ですが、地震の発生日及び認知日に関する日付の記載はありません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「松橋工場（熊本県宇城市）」及び「小川工場（熊本県宇城市）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「工場建屋のスレート・事務所の内外壁及び窓ガラスの一部損傷」や「生産業務を停止しております」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示の他資料又は決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、被害状況の詳細調査と並行して、安全点検及び復旧作業を進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「令和８年熊本地震の影響に関するお知らせ（第２報）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が判明した時点で速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査については「機械設備等の安全点検及び被害状況の詳細確認を実施」と記載されていますが、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において確認している範囲では」及び「今後の調査及び復旧の進捗を踏まえ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「このたびの『令和８年熊本地震』及びその余震により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の被害状況等」及び「当社の九州地区に所在する他の５工場」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は人的被害、設備被害、生産・出荷停止及び復旧対応について記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限又は改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示において、自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「令和８年熊本地震及びその余震」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分又は辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。」」）