# ヤマックス（5285） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5285/disclosure/20260513530827
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5285

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高・営業利益とも前年を上回り、増収増益となった。一方、2027年3月期は大型案件の反動減などを見込み、減収減益を予想し、年間配当も今期実績66円から60円へ減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、プレキャスト工法や防衛省関連事業への取り組み、沖縄地区の大型案件などが業績に寄与した。2027年3月期は大型案件の反動減や半導体工場の着工遅れによる案件の端境期を見込む一方、生産性向上、原価低減、価格転嫁、受注拡大に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":26148,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":2918,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 経常利益: {"value":2945,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2070,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- １株当たり当期純利益: 213.65円
- 売上高営業利益率: 11.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.4%","前期末":"48.1%"}
- 総資産: {"value":16814,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10157,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1003,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-690,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-735,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1698,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23900,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"営業利益":{"value":2790,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"経常利益":{"value":2770,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"純利益":{"value":1910,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":60,"change":-6,"change_rate":-9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年3月期30.9%、2027年3月期予想30.5%
- 株主還元方針: DOE（連結株主資本配当率）1％の下限、連結配当性向30％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":444269,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外ともに0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":11580000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1886775,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 土木用セメント製品事業ではプレキャスト化、防災・減災・国土強靭化、防衛省関連事業への取り組みなどにより増収増益。建築用セメント製品事業では沖縄地区の大型案件が大きく寄与。その他の事業では案件の一部が翌期へずれ込み減収・営業損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績の対象期間は2025年４月１日～2026年３月31日。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.4％増、営業利益は6.6％増、経常利益は7.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は5.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年３月期の売上高は26,148百万円（11.4％増）、営業利益は2,918百万円（6.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,918百万円、経常利益2,945百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,070百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益は2,918百万円、2027年３月期の営業利益予想は2,790百万円（前期比△4.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期の年間配当は66.00円、2027年３月期（予想）は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「ＤＯＥ（連結株主資本配当率）１％の下限を設けたうえで、連結配当性向30％を目安に配当」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 2,945,095千円」「税金等調整前当期純利益 2,945,095千円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「土木用セメント製品は売上高4.0％増・営業利益7.1％増、建築用セメント製品は売上高35.7％増・営業利益14.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年３月期の売上高営業利益率は11.2％、2025年３月期は11.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期60.4％、2025年３月期48.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期1,003百万円、2025年３月期1,322百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「沖縄地区における大型案件が大きく寄与したことから、売上・利益ともに伸長」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益について前年同期比は示されている一方、要因別の金額・数量内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油供給リスク」「物価上昇」「金利・為替の変動」を挙げ、自社施策として「営業体制及び製品供給体制の強化」「販売価格への転嫁」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高239億円、営業利益27億９千万円…を見込んでおります」とし、将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月期の実績値と2027年３月期の予想値について、売上高・営業利益等を百万円単位および対前期増減率で記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「大型案件の反動減や半導体工場の着工遅れ」「原材料・資材価格および各種経費」「住宅ローン金利」の記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年３月期と2025年３月期について、売上高・営業利益等の前年同期比が記載されている。「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「将来の需要の指標となる当社グループの設計折込案件数およびその額はここ数年で大幅に伸長」とあるが、金額自体の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「設計折込案件数およびその額はここ数年で大幅に伸長」と記載されているが、具体的な数値はない。」）