# ヤマックス（5285） 株式報酬制度への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5285/disclosure/20260312579390
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5285

## 何が変わったか

株式報酬制度を継続するため、取締役向けの将来の給付に使う自己株式10万株を信託口へ処分することを決議した。対象は社外取締役を除く取締役7名で、実際の給付株式数は役位などにより変動する。

## 会社が挙げた理由

本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。また、2026年3月末終了事業年度から2028年3月末終了事業年度までの3事業年度に給付すると見込まれる株式数に相当し、希薄化の規模は本制度の目的に照らして合理的と判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式報酬制度・株式給付信託（BBT））
- 発行・処分する株式数: 普通株式 100,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,693円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年3月27日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）／実質的な対象者：当社の取締役（社外取締役を除く）7名、100,000株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.86%、総議決権個数に対して1.00%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"11,580,000株（2025年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値1,693円。直近1か月平均1,752円に対して96.63%、直近3か月平均1,896円に対して89.29%、直近6か月平均1,931円に対して87.67%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）7名、100,000株（実際の給付株式等の数は役位等により変動）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名（全て社外監査役）が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬制度への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数11,580,000株に対し0.86%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「0.86%…であることから…本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数として記載されているのは「2025年9月30日現在の発行済株式総数11,580,000株」のみ。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年8月6日付『株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社に対する役務提供の対価として取締役に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額169,300,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本信託に対する金銭の追加拠出」及び「株式報酬制度」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）7名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づいて取締役への給付を行うために行われる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）7名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値1,693円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金1,693円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「普通株式100,000株」「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本制度に基づいて取締役への給付を行うため」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）