# 会社分割による持株会社体制への移行とグループ経営機能の集約｜ヤマウホールディングス（5284）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5284/threads/80f5c6914512
企業ページ: https://komori.app/company/5284

## 経過

- FY2021-Q2 初出 「当社グループは、グループの経営機能を当社に集約し、その傘下に当社グループ各社を配置する純粋持株会社体制へ移行することによって、各事業会社の役割を明確化してグループの経営機能と業務執行機能を分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することで各事業会社が事業活動に集中できる体制を構築するとともに、人材・技術・ノウハウなどの経営資源を横断的・効率的に活用し、最大のシナジー発揮を図ることが今後の当社グループの企業価値の最大化に資すると判断いたしました。」 — 2021年4月1日を効力発生日とする新設分割により、純粋持株会社体制へ移行する計画を初めて記載している。2020年12月25日開催予定の臨時株主総会での承認を条件に、現会社をヤマウホールディングス株式会社へ変更し、新設会社の株式会社ヤマウがコンクリート製品製造・販売事業を承継する。目的として、経営機能と業務執行機能の分離、ガバナンス体制の強化、経営資源の横断的活用およびシナジー発揮を挙げている。 (https://komori.app/company/5284/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「その結果、当社グループは、グループの経営機能を当社に集約し、その傘下に当社グループ各社を配置する純粋持株会社体制へ移行することによって、各事業会社の役割を明確化してグループの経営機能と業務執行機能を分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することで各事業会社が事業活動に集中できる体制を構築するとともに、人材・技術・ノウハウなどの経営資源を横断的・効率的に活用し、最大のシナジー発揮を図ることが今後の当社グループの企業価値の最大化に資すると判断いたしました。」 — 2021年4月1日を効力発生日とする純粋持株会社体制への移行計画について、経営機能と業務執行機能の分離、ガバナンス強化、経営資源の横断的活用およびシナジー発揮という目的を再確認している。 (https://komori.app/company/5284/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 達成 「なお、当第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日付の持株会社化に伴う新設分割により新たに設立した株式会社ヤマウを連結の範囲に含めるとともに、当社は、ヤマウホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。」 — 2021年4月1日付の新設分割により持株会社体制への移行が実行され、株式会社ヤマウを連結子会社に含め、当社商号をヤマウホールディングス株式会社へ変更した。 (https://komori.app/company/5284/filing/2021-q1)
- FY2022 再掲 「当社は、2020年12月25日開催の臨時株主総会で承認された新設分割に基づき、2021年４月１日をもって新設分割設立会社である「株式会社ヤマウ」に当社のグループ会社管理業務及び不動産事業を除く一切の事業に関して有する権利義務を承継するとともに、当社商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更し、持株会社体制に移行しました。」 — 2021年4月1日付の新設分割による持株会社体制への移行と、株式会社ヤマウへの事業承継を年次報告で再確認している。 (https://komori.app/company/5284/filing/2021-fy)