# ヤマウホールディングス（5284） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5284/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5284 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG9T.pdf ## 要点 ヤマウホールディングスは、当連結会計年度（2026年3月期）において売上高は減少した一方で営業利益は増益となりました。また、中期経営計画Plan C³の下で設備投資や研究開発を継続し、連結キャッシュ・フローは営業活動で資金が増加する一方、投資・財務活動で減少しました。 ## 事業 ヤマウホールディングス株式会社（提出日2026-06-22、証券コード5284）および連結子会社8社を中心とするグループは、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の製造・販売を核とし、水門・堰の製造・施工・保守、地質調査・コンサルタント業務・土木工事、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事、コンクリート構造物の点検・調査・補修工事、情報機器の販売・保守、不動産賃貸など幅広く事業を展開。九州を主要市場とし、Plan C³（2024年4月〜2027年3月）を通じた中期経営計画を推進。Net Zeroイニシアティブ協定を2022年10月に締結。従業員数は連結ベース881名（2026年3月末時点）。 ## 数字 - 研究開発費: 70百万円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 811人 ## セグメント - コンクリート製品製造・販売事業 / 売上高 126億円 / 営業利益 25億円 - 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 / 売上高 44億円 / 営業利益 6億円 - 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 11億円 - 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 / 売上高 29億円 / 営業利益 1億円 - コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 1億円 - 情報機器の販売及び保守事業 / 売上高 2億円 - 不動産事業 / 売上高 72百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 212億円 - 米国 - 中国 - 英国 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-22の提出書類に基づき、既存の中期経営計画Plan C³、VISION2035、基幹システム刷新、原価低減/価格転嫁、R&D重点（プレキャスト化・3Dプリンター等）、Net Zeroイニシアティブ協定、持株会社体制移行、中外道路子会社化の各エントリへ言及追記を行うとともに、コンクリート製品工場設備の新設・更新および建設用3Dプリンター技術開発を新規追加しました。 - + コンクリート製品設備の新設更新 - + 建設用3Dプリンター技術開発 ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出書類で、外部エクスポージャーとして中東情勢由来の原油リスク、感染症等による拠点運用影響、人的資本投資の変動が新規に明示された。あわせて資材・エネルギー価格高騰、公共投資動向、Net Zeroの取り組み、物流費高騰について既存エントリへの追記言及があった。 - + 中東情勢と原油価格上昇 - + 感染症等による拠点運用影響 - + 人的資本投資の変動 ### 技術 提出書類（2026-06-22）では、研究開発投資の重点分野として「現場打ちコンクリートのプレキャスト化」が再言及され、既存の正準エントリを更新する必要がある。また同重点分野として「建設用3Dプリンターの技術開発」が新たに明示された。加えて重要な設備の新設・更新計画として「基幹システム刷新」が記載され、技術的取り組みとして新規エントリ追加対象となる。 - + 建設用3Dプリンター技術 - + 基幹システム刷新 ### ケイパビリティ構築 最新提出書類（2026-06-22）では、既存のM&A・子会社再編（リペアエンジ／ヤマウトラスト／中外道路／熊本ヤマウ）について沿革として再言及があった。加えて、能力構築に直結するDX基盤（基幹システム刷新）、製造設備更新（コンクリート製品製造設備の新設・更新）、R&D重点（建設用3Dプリンターの技術開発）、人的資本施策（グループ横断の研修・教育投資の強化）が新規に具体化されている。 - + 基幹システム刷新 - + コンクリート製造設備更新 - + 建設用3Dプリンター技術開発 - + グループ横断研修・教育強化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-22）により、既存のガバナンスおよびESG関連エントリへ当期の再言及を追記するとともに、新たにリースに関する会計基準（企業会計基準第34号）の適用予定（2028年3月期期首より）に関する会計方針変更を追加した。 - + リース会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 事業領域（セグメント／提供サービス） - 「土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の製造・販売を核とし」 — コンクリート製品（銘板：土木・景観・レジンコンクリート）の製造・販売を中核にする旨。 - 「水門・堰の製造・施工・保守」 — 水門・堰の製造、施工、保守を行う旨。 - 「橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事」 — 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造、販売、設置工事を行う旨。 - 「地質調査・コンサルタント業務・土木工事」 — 地質調査・コンサルタント業務および土木工事を行う旨。 - 「コンクリート構造物の点検・調査・補修工事」 — コンクリート構造物の点検・調査、補修工事を行う旨。 - 「コンクリート製品製造・販売事業では工場製造設備の新設・更新を総額684百万円で実施。工具型枠等を中心とした投資665百万円、景観製品・レジンコンクリート製品では工具型枠を中心に18百万円。新設設備の着手は2024年1月、完了予定は2027年3月、完成後の増加能力は業務効率化。」 — コンクリート製品製造・販売事業で工場製造設備の新設・更新を実施する旨。 - 「情報機器の販売・保守」 — 情報機器の販売・保守を行う旨。 - 「コンクリート製品製造・販売事業では工場製造設備の新設・更新を総額684百万円で実施。」 — コンクリート製品製造・販売事業における工場製造設備の新設・更新（投資総額）を示す旨。 - 「コンクリート製品製造・販売事業の設備投資総額: 684百万円」 — コンクリート製品製造・販売事業の設備投資総額を示す旨。 - 「土木製品製造設備中心: 665百万円」 — 土木製品製造設備中心の投資額を示す旨。 - 「配当方針: 連結配当性向30％程度を目安に業績に応じた安定配当」 — 配当方針（連結配当性向30％程度など）を示す旨。 - 「不動産賃貸など幅広く事業を展開しています。」 — 不動産賃貸など幅広く事業を展開している旨。 ### 経営戦略・目標・サステナビリティ／人材・DX - 「中期経営計画Plan C³の推進中、人的資本の活用・グループ横断の研修・教育投資を強化し、DX推進による業務効率化と働き方改革を推進。」 — 人的資本の活用（研修・教育投資）やDX推進による業務効率化・働き方改革を進める旨。 - 「重点分野: コンクリート製品のコスト縮減・長寿命・高機能化、現場打ちコンクリートのプレキャスト化、建設用3Dプリンターの技術開発」 — 重点分野（コスト縮減、長寿命化、現場打ちのプレキャスト化、建設用3Dプリンター技術開発）を示す旨。 - 「Plan C³の目標は、連結売上高を2027年3月期で224億円を想定、当期の連結売上高は212億43百万円、営業利益は35億44百万円、ROICは10％以上、売上高は前年比5.2％減少、営業利益は前年比5.8％増益としています。」 — Plan C³の目標（売上等）と当期実績（売上・利益等）および増減を示す旨。 - 「2022年10月に「Net Zero イニシアティブ協定」を締結。」 — Net Zeroイニシアティブ協定の締結（2022年10月）を示す旨。 - 「中東情勢の緊迫化による原油・原油由来製品の価格上昇、安定調達への懸念。公共投資の動向にも影響。」 — 中東情勢等に伴う原油・原油由来製品価格上昇や安定調達懸念、公共投資動向への影響を示す旨。 - 「資材・原材料・物流費の高騰を背景に、原価低減と販売価格の転嫁を通じた収益性の向上を図っています。」 — 資材・原材料・物流費の高騰を背景に、原価低減と販売価格の転嫁で収益性向上を図る旨。 - 「サステナビリティの取り組みとして、温室効果ガスの削減、人的資本の育成・多様性の確保、DX推進による業務効率化と働き方改革を進め、ヤマウを中核企業としてNet Zeroイニシアティブ協定を2022年10月に締結しています。」 — サステナビリティ（温室効果ガス削減、人材育成・多様性、DX）とNet Zeroイニシアティブ協定締結を示す旨。 - 「九州を中心に公共投資が底堅く推移する一方、将来的な国内市場縮小リスク・資材価格上昇の影響が継続。民間分野への取引拡大を推進している。」 — 九州中心の公共投資の底堅さと、将来的な市場縮小リスク・資材価格上昇の影響、民間取引拡大方針を示す旨。 - 「現場打ちコンクリートのプレキャスト化」 — 現場打ちコンクリートのプレキャスト化を行う旨。 - 「建設用3Dプリンターの技術開発」 — 建設用3Dプリンターの技術開発を行う旨。 - 「地球環境・社会の持続可能性、感染症等による拠点運用影響、人的資本投資の変動等を含む。」 — 地球環境・社会の持続可能性や感染症等による拠点運用影響、人的資本投資の変動などを含む旨。 - 「ヤマウを中核企業としてNet Zeroイニシアティブ協定を2022年10月に締結しています。」 — Net Zeroイニシアティブ協定をヤマウを中核企業として締結した旨。 - 「長期ビジョンは「ヤマウグループ長期VISION2035」、中期経営計画Plan C³（2024年4月〜2027年3月）を策定しています。」 — 長期ビジョン（VISION2035）と中期経営計画（Plan C³）を策定している旨。 ### 設備投資・基幹システム刷新・研究開発（技術テーマ含む） - 「重要な設備の新設・更新計画 - 事業所名: ㈱ヤマウ - 設備の名称: 基幹システム刷新 - 投資額: 355百万円 - 資金調達方法: 自己資金 - 着手年月: 2024年1月 - 完了予定年月: 2027年3月」 — 重要な設備の新設・更新計画として基幹システム刷新を示す旨（投資額・着手完了・増加能力など）。 - 「設備の名称: 基幹システム刷新 投資額: 355百万円 資金調達方法: 自己資金 着手年月: 2024年1月 完了予定年月: 2027年3月 完成後の増加能力: 業務効率化」 — 基幹システム刷新の投資額、自己資金、着手年月、完了予定、増加能力（業務効率化）を示す旨。 - 「設備の名称: 基幹システム刷新」 — 基幹システム刷新に関する設備名称としての言及。 - 「研究開発投資は総額70百万円。セグメント別内訳は、コンクリート製品製造・販売事業61百万円、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業1百万円、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業7百万円。」 — 研究開発費総額70百万円とセグメント別内訳を示す旨。 - 「資材価格（エネルギー・原材料）の高騰リスク。購買と製造部門が連携して適正な価格での調達・販売価格転嫁を図る方針。」 — 資材価格（エネルギー・原材料）の高騰リスクと調達・価格転嫁の方針を示す旨。 - 「研究開発投資は総額70百万円。セグメント別内訳は、コンクリート製品製造・販売事業61百万円」 — 研究開発費総額70百万円のセグメント別内訳（コンクリート製品製造・販売事業など）を示す旨。 - 「リースに関する会計基準（企業会計基準第34号）および適用指針の適用予定日: 2028年3月期の期首より適用予定」 — リースに関する会計基準（企業会計基準第34号）の適用予定日を示す旨。 - 「研究開発投資は総額70百万円。セグメント別内訳は、コンクリート製品製造・販売事業61百万円、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業1百万円、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造及び販売・設置工事事業7百万円。」 — 研究開発費総額70百万円のセグメント別内訳を示す旨。 - 「研究開発投資は総額70百万円。セグメント別内訳は、コンクリート製品製造・販売事業61百万円、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業1百万円」 — 研究開発費総額70百万円の一部（セグメント別内訳）を示す旨。 - 「景観製品・レジンコンクリート製品中心: 18百万円」 — 景観製品・レジンコンクリート製品中心の設備投資額（18百万円）を示す旨。 - 「福岡工場（福岡市早良区）— 土木製品製造設備」 — 福岡工場の（土木製品製造設備）に関する設備所在の言及。 - 「北九州工場（福岡県鞍手郡小竹町）— 土木製品製造設備」 — 北九州工場の（土木製品製造設備）に関する設備所在の言及。 - 「佐賀工場（佐賀県佐賀市）— 土木製品製造設備」 — 佐賀工場の（土木製品製造設備）に関する設備所在の言及。 - 「大分工場（大分県臼杵市）— 土木製品製造設備」 — 大分工場の（土木製品製造設備）に関する設備所在の言及。 - 「高崎工場（宮崎県都城市）— 土木製品製造設備」 — 高崎工場の（土木製品製造設備）に関する設備所在の言及。 - 「川南工場（宮崎県児湯郡川南町）— 土木製品製造設備」 — 川南工場の（土木製品製造設備）に関する設備所在の言及。 - 「鹿児島工場（鹿児島県霧島市）— 土木製品製造設備」 — 鹿児島工場の（土木製品製造設備）に関する設備所在の言及。 - 「基幹システム刷新」 — 基幹システム刷新を示す旨。 ### ガバナンス・配当・株式・監査体制・沿革など（会計・統制含む） - 「監査等委員である取締役3名（うち社外監査等委員2名）。監査等委員会は3名で構成。」 — 監査等委員会の構成（監査等委員である取締役3名、うち社外監査等委員2名）を示す旨。 - 「社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会を2022年4月1日付で設置。」 — 社外取締役過半数の任意の指名・報酬委員会の設置（2022年4月1日付）を示す旨。 - 「2021年4月　持株会社体制に移行、㈱ヤマウをヤマウホールディングス㈱へ商号変更・新設分割により㈱ヤマウを設立し子会社化」 — 持株会社体制への移行と商号変更・新設分割による㈱ヤマウの設立・子会社化を示す旨。 - 「自己株式の取得: 2025年8月29日取締役会決議に基づく60,000株（総額152,905千円）を取得、末日現在の未行使割合9.0％。2021年度の自己株式の処理は完了済み。」 — 自己株式取得の決議・取得株数・取得総額・未行使割合等を示す旨。 - 「2020年3月　中外道路㈱を買収、子会社化」 — 中外道路㈱の買収（2020年3月）と子会社化を示す沿革。 - 「1979年8月　一般建設業の大臣許可取得」 — 一般建設業の大臣許可取得（1979年8月）を示す沿革。 - 「2024年4月　㈱ヤマウを存続会社として㈱リペアエンジを吸収合併」 — ㈱リペアエンジの吸収合併（2024年4月）を示す沿革。 - 「2023年4月　㈱ヤマウを存続会社として㈱ヤマウトラストを吸収合併」 — ㈱ヤマウトラストの吸収合併（2023年4月）を示す沿革。 - 「2016年10月　㈱熊本ヤマウを設立、子会社化」 — ㈱熊本ヤマウの設立（2016年10月）と子会社化を示す沿革。