# ヤマウホールディングス（5284） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5284/disclosure/20261105565805
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5284

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.2％減、営業利益が17.1％減となり、減収減益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期の110円から112円へ増配予定。

## 会社が挙げた理由

前中間期に防災・インフラ工事向けの大型案件の製品出荷が完了したことなどにより、大口案件の製品出荷量が減少した。また、資材・原材料・物流費などの高騰や価格競争の影響があった一方、販売価格への転嫁に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8530,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":753,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}
- 経常利益: {"value":807,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- １株当たり当期純利益: 83円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.2,"前期末":61.2}
- 総資産: {"value":20708,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13725,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1864118,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-370264,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1153865,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5228716,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":3520,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"純利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":112,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":346693,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":590,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6306000
- 期末自己株式数: 247176
- 業績の増減要因: 前中間期に大型案件の製品出荷が完了したことなどによる大口案件の製品出荷量の減少、資材・原材料・物流費等の高騰、価格競争。水門・堰事業では大型案件の受注件数増加と自社製作割合の増加による外注費減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は8,530百万円、通期予想は22,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は753百万円、通期営業利益予想は3,520百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.2％減、営業利益17.1％減、経常利益19.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益17.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は8,530百万円で前年同期比2.2％減、営業利益は753百万円で同17.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益753百万円、経常利益807百万円、親会社株主に帰属する中間純利益506百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,520百万円、対前期増減率は△0.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は110.00円、2027年3月期予想は112.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 590千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水門・堰事業は売上高17.1％増、コンクリート製品製造・販売事業は売上高9.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益および各増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期66.2％、2026年3月期61.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,864,118千円、前年同期829,230千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前中間連結会計期間に防災及びインフラ工事への大型案件の製品出荷が完了したこと等により、大口案件の製品出荷量が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について出荷量減少、受注件数増加、外注費減少、資材高騰などの要因が文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続」「地政学リスクの長期化」と、「販売価格への転嫁」「構造改革と成長戦略を加速」との記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間におきましては」「その結果」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高8,530百万円、営業利益753百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「将来的な国内市場の縮小リスクや資材、原材料等の高騰による影響」「中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績および各セグメントで前年中間連結会計期間比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月末の繰越受注残高は前年度末比減少」「2026年3月期末の繰越受注残高は対前年度末比減少」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注件数増加」と記載されているが、件数そのものは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2035年を目標とする『ヤマウグループ長期VISION2035』」「1st Stageの中期経営計画『Plan C³』最終年度」「次のStageへの素地固め」」）