# ヤマウホールディングス（5284） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5284/disclosure/20260507518339
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5284

## 何が変わったか

2026年3月期は、受注減少を背景に売上高が7.0％減、営業利益が0.6％減となった。2027年3月期は売上高の増加と営業利益の微減を見込み、年間配当予想は110円から112円に増額した。

## 会社が挙げた理由

コンクリート製品製造・販売事業や橋梁・高架道路用伸縮装置事業などで受注額が前年度比で減少した。橋梁・高架道路用伸縮装置事業では、大口の特需終了と大阪・関西万博による道路交通規制の制限で発注量が減少した。利益面では、資材・原材料・物流費等の販売価格への転嫁、製造・工事原価の低減、一般管理費の削減に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":21243,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 営業利益: {"value":3544,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 経常利益: {"value":3514,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2212,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- １株当たり当期純利益: 363.60円
- 売上高営業利益率: 16.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.2%","前期末":"51.8%"}
- 総資産: {"value":22506,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13791,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1611,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-742,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1249,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4858,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":3520,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"純利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":112,"change":2,"change_rate":1.8,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":30.3,"2027年3月期予想":30.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":758778,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":599,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":6306000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":247174,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンクリート製品製造・販売事業や橋梁・高架道路用伸縮装置事業などで受注額が減少し、売上高が減少した。資材・原材料・物流費等の販売価格への転嫁、製造・工事原価の低減、一般管理費の削減に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比7.0％減」、営業利益は「前年同期比0.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比8.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は21,243百万円（△7.0％）、営業利益は3,544百万円（△0.6％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,544百万円、経常利益3,514百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,212百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は3,520百万円（当期比0.7％減）、当期営業利益は3,544百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は110.00円、2027年３月期予想は112.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）30.3％」「2027年３月期予想30.2％」とあるが、方針の数値目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益599千円」、特別損失合計は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「地質調査事業とコンクリート構造物点検事業は増収、橋梁・高架道路用伸縮装置事業などは減収。同事業のセグメント利益は「営業損失1億96百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期16.7％、2025年３月期15.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期61.2％、2025年３月期51.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,611百万円、前年同期は2,195百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注額が前年度比で減少したことにより、売上高は…7.0％減」。橋梁事業では「大口の特需が終了」し、「発注量が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高と「前年同期比」の数値が記載されているが、要因別の効果額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油及び原油由来製品の価格上昇」等、自社施策として「販売価格への転嫁」「原価の低減」「一般管理費の削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は222億円…営業利益35億20百万円…を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、売上高21,243百万円、営業利益3,544百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油及び原油由来製品の価格上昇、安定調達への懸念」「公共投資の縮減」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年３月期と2025年３月期について、売上高・利益・財政状態・キャッシュ・フローの比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注額が前年度比で減少」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注額が前年度比で減少」との記載はあるが、受注額そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年４月から2027年3月までを計画期間とする『中期経営計画 Plan C³』」「将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んでおります」。」）