# ヤマウホールディングス（5284） 弊社連結子会社の従業員による不正行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5284/disclosure/20260319585067
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5284

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ヤマウで、従業員が2021年1月から2026年2月にかけて製品製造用資材を不正転売し、売却代金を着服して約120百万円の損害を発生させていたことが判明しました。当該従業員は懲戒解雇され、警察への通報や損害賠償請求などの法的措置が進められます。

## 会社が挙げた理由

当該従業員が製品製造用資材を第三者へ不正に売却し、その代金を着服したためです。会社は今回の事態を管理体制の不備によるものと述べています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 製品製造用資材の不正転売及び売却代金の着服
- 発生日: 2021年1月から2026年2月にかけて（継続的に転売）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月上旬（社内調査により判明）
- 対象となる主体: 株式会社ヤマウ（ヤマウホールディングスの連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 製品製造用資材
- 原因: 当該従業員が製品製造用資材を第三者へ不正に売却し、その代金を着服したこと。会社は今回の事態を管理体制の不備によるものと述べている。
- 業績への影響額: 約120百万円の損害。特別損失・営業外費用等の会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 当期（具体的な事業年度・四半期はnot_disclosed）
- 業績予想への影響: 本件による当期の連結業績予想への影響は軽微であり修正はございません。
- 訴訟・手続きの種類: 所轄警察署への通報、被害届提出に向けた準備、損害賠償請求等の民事上の法的措置
- 裁判所・当局: 所轄警察署
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年3月17日（当該従業員の懲戒解雇処分日）。警察への通報日・民事請求の提起日はnot_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年3月上旬から社内調査。第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家はnot_disclosed
- 再発防止策: ① コンプライアンス研修の強化：全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、規範意識の一層の向上を図ります。② チェック体制の強化：資材の発注及び入庫管理プロセスや実地棚卸の実施方法・頻度を見直し、管理体制及びチェック機能の強化を図ります。③ 内部監査の強化：内部監査部門による監査項目を重点化し、不正の早期発見に向けたモニタリング体制の強化を図ります。④ 内部通報制度の充実：内部通報窓口の利用促進に向けた周知徹底を行い、制度の実効性向上に取り組みます。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 被害届の提出に向けた準備、ヤマウが被った損害に関する損害賠償請求等の民事上の法的措置、再発防止策による内部管理体制の見直し・強化を進め、信頼回復に努める方針です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当期の連結業績予想への影響は軽微であり修正はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「ヤマウに約120百万円の損害を与えたことが判明しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の連結業績予想への影響は軽微であり修正はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損害額として「約120百万円」が示されている一方、比較対象となる利益・売上高の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「弊社の連結子会社である株式会社ヤマウ（以下、『ヤマウ』という。）において」と記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「ヤマウに約120百万円の損害を与えたことが判明しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による当期の連結業績予想への影響は軽微であり修正はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年1月から2026年２月にかけて」と「2026年３月上旬から社内調査を行ったところ」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「弊社の連結子会社である株式会社ヤマウ（以下、『ヤマウ』という。）において」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月から2026年２月にかけて製品製造用資材を継続的に転売し、ヤマウに約120百万円の損害を与えた」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「ヤマウに約120百万円の損害」と「当期の連結業績予想への影響は軽微であり修正はございません」と本文に記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「被害届の提出に向けた準備を進めております」「民事上の法的措置を講じていく方針」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「弊社連結子会社の従業員による不正行為に関するお知らせ」で、過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示、続報、進捗報告への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期や次回公表予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月上旬から社内調査を行ったところ」と記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「判明いたしました」「懲戒解雇処分といたしました」とする一方、「約120百万円」「法的措置を講じていく方針」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「今回の事態を管理体制の不備によるものと厳粛に受け止め」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「弊社の連結子会社である株式会社ヤマウにおいて」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「既に所轄警察署に通報し、被害届の提出に向けた準備を進めております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「コンプライアンス研修の強化」「チェック体制の強化」「内部監査の強化」「内部通報制度の充実」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当該従業員につきましては、2026年3月17日付で懲戒解雇処分」と記載されています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけすることとなりましたことを深くお詫び申し上げます。」」）