# 高見澤（5283） 2027年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5283/disclosure/20261030560932
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5283

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.2％増となった一方、営業利益は8.8％減となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は20.8％増加した。

## 会社が挙げた理由

電設資材事業では照明のLED化需要を取り込んで増収増益となった一方、建設関連事業では需要低迷と人件費・材料費・販売経費の増加、カーライフ関連事業では価格競争の激化と費用増、その他事業では原材料費・人件費・諸経費の上昇が業績の下押し要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":18476,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 経常利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- １株当たり当期純利益: 58円58銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.1,"前期末":38.6}
- 総資産: {"value":41555,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15951,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":227,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"役員退職慰労金","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":1758400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":106376,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設関連事業は需要低迷と人件費・材料費・販売経費の増加により減収減益。電設資材事業は照明のLED化需要を取り込み増収増益。カーライフ関連事業は価格競争の激化と人件費・販売経費の上昇により減益。その他事業は原材料費・人件費・諸経費などの上昇により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期18,476百万円、通期予想75,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高18,476百万円、営業利益114百万円、通期予想は売上高75,000百万円、営業利益1,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比7.2％増、営業利益8.8％減、経常利益0.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益20.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高18,476百万円、前年同期17,242百万円。営業利益114百万円、前年同期125百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益114百万円、経常利益152百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益114百万円、通期営業利益予想1,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当70.00円、2027年6月期予想の年間配当70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は固定資産除却損0百万円、投資有価証券評価損0百万円、役員退職慰労金0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設関連事業は売上高8.8％減・営業損失7百万円、電設資材事業は売上高12.1％増・営業利益47.6％増、カーライフ関連事業は売上高3.7％増・営業損失166百万円、その他事業は売上高6.0％増・営業損失70百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高18,476百万円・営業利益114百万円、前年同期は売上高17,242百万円・営業利益125百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末38.1％、前連結会計年度末38.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費、材料費及び販売経費が増加」「人件費及び販売経費の上昇」「原材料費、人件費及び諸経費の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売量が低調」「LED化需要を取込んだ」「原材料費、人件費及び諸経費の上昇」などの定性的な説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価及び金利の上昇」「地政学的リスク」、自社施策として「工法提案をはじめとする積極的な営業活動」「照明のLED化需要を取込んだ」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年7月1日～2026年9月30日」、売上高18,476百万円、営業利益114百万円、通期予想売上高75,000百万円、営業利益1,600百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や物流コストに影響を及ぼす可能性」「米国の関税政策が外需関連産業に及ぼす影響」「地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は2026年7月1日～2026年9月30日、前年同期は2025年7月1日～2025年9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な受注活動に努め」「積極的な受注活動により販売量が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売量が低調に推移」「農産物取扱高が堅調に推移」「取扱高が増加」と記載。」）