# 高見澤（5283） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5283/disclosure/20260807515216
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5283

## 何が変わったか

2026年6月期の連結決算で、関係会社の持分譲渡に伴う特別利益561百万円と、固定資産の減損による特別損失667百円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

関係会社出資金売却益は、溜博高見澤混凝土有限公司の持分譲渡に伴うものです。固定資産の減損損失は、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（関係会社出資金売却益）及び特別損失（固定資産の減損損失）の計上
- 発生日: 2026年6月期（2025年7月1日～2026年6月30日）の連結決算において計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社高見澤）および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 溜博高見澤混凝土有限公司の持分、当社グループが保有する固定資産
- 原因: 溜博高見澤混凝土有限公司の持分譲渡に伴う関係会社出資金売却益。固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失。
- 業績への影響額: 関係会社出資金売却益561百万円（特別利益）、固定資産の減損損失667百円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年6月期（2025年7月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 特別利益及び特別損失の計上による業績への影響は、本日公表の「2026年6月期 決算短信[日本基準]（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（固定資産の減損損失）」および「減損損失として特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益（関係会社出資金売却益）」と「特別損失（固定資産の減損損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「特別利益及び特別損失の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2026年6月期 決算短信[日本基準]（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社出資金売却益561百万円」「撤去費用667百円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「溜博高見澤混凝土有限公司の持分譲渡」と「当社グループが保有する固定資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「表題は「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、本文も特別利益・特別損失の内容を説明しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「通期連結業績に与える影響」を説明しており、継続企業や債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社出資金売却益561百万円を特別利益として計上いたしました」「667百円を減損損失として特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月期（2025年７月1日～2026年６月30日）の連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2026年６月期の連結決算において」計上したと記載しており、個別の発生日は記載していません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「溜博高見澤混凝土有限公司の持分譲渡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「561百万円」「667百円」および「2026年６月期（2025年７月1日～2026年６月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社出資金売却益561百万円」「撤去費用667百円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「特別利益として計上いたしました」「特別損失に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年３月25日付『（開示事項の変更）株式譲渡契約の解除及び新たな株式譲渡契約締結に関するお知らせ』にて公表しました」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「今回の表題は「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は持分譲渡益と固定資産減損損失の計上内容を説明しており、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「関係会社出資金売却益561百万円を特別利益として計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「持分譲渡に関して」と「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する株式譲渡に伴い」および「当社グループが保有する固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別利益（関係会社出資金売却益）」と「特別損失（固定資産の減損損失）」の計上を説明しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年３月25日付『（開示事項の変更）株式譲渡契約の解除及び新たな株式譲渡契約締結に関するお知らせ』にて公表しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「減損について「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」と説明されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益・特別損失の計上と業績への反映を説明しており、役員の責任措置への言及はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」として会計処理を説明しており、謝罪の記載はありません。」）