# 高見澤（5283） 2026年6月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5283/disclosure/20260424509771
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5283

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.9%増となった一方、営業利益は17.0%減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11.9%増加し、通期業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

建設関連事業やその他事業では需要の低調、人件費・材料費・販売費などの増加、価格競争による利幅縮小が利益を押し下げました。一方、電設資材事業では省エネ・省力化などの設備投資案件への積極的な営業活動により販売が好調でした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":57451,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":1140,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}
- 経常利益: {"value":1372,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.7,"前期末":37.4}
- 総資産: {"value":41920,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15999,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"変更":"なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（通期業績予想に変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":733,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設関連事業は需要低調、人件費・材料費・販売費の増加を吸収できず減収減益。電設資材事業は設備投資案件への積極的な営業活動で増収増益。カーライフ関連事業は販売価格低下、利幅減少、人件費・販売費の増加などで減収減益。その他事業は原材料費・人件費・諸経費の上昇や価格転嫁不足などで減収減益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比1.9％増、営業利益は17.0％減、経常利益は10.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高57,451百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益1,140百万円（前年同四半期比17.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,140百万円、経常利益1,372百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,132百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計8百万円、特別損失合計13百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産売却損0百万円」「固定資産除却損11百万円」「投資有価証券評価損2百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電設資材事業は売上高7.5％増・営業利益21.6％増。建設関連事業は減収減益、カーライフ関連事業は減収・営業損失、その他事業は減収・営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高57,451百万円・営業利益1,140百万円、前年同期は売上高56,378百万円・営業利益1,373百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は37.7％（前連結会計年度末は37.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費、材料費及び販売費の増加を吸収しきれず」「販売価格が低下」「競合環境の悪化による利幅の減少」「原材料費、人件費及び諸経費の増加に伴う原価上昇分を価格転嫁しきれず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「需要が低調」「販売が好調」「人件費及び販売費の増加」などの説明はあるものの、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価及び金利の上昇」「米国の関税政策」など、自社施策として「積極的な営業活動」「生産効率の改善による原価低減」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、先行きは「引き続き注視が必要な状況」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2025年７月１日 至 2026年３月31日」で、売上高57,451百万円、営業利益1,140百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「米国の関税政策」「エネルギー価格や物流コスト」「地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来配分していない全社費用の一部について、各報告セグメントへ…按分する方針に変更」「建設関連事業で98百万円減少」などと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な受注活動」との記載はあるものの、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「燃料油の小売販売量が前年を下回った」「自動車販売台数は前年並みを確保」と記載されているが、具体的な数量は示されていません。」）