# 政策保有株式の保有合理性の定期検証と見直し｜ジオスター（5282）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥当性を検証しております。」 — 政策保有株式について、毎年、個別銘柄ごとに保有意義、投資先の業績・財務体質、便益・リスクと資本コストの比較を検証する方針を初めて明示している。 (https://komori.app/company/5282/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「新日本電工(株)及び日鉄鉱業(株)及び旭コンクリート工業(株)については、今後の直接的な互恵関係や取引再開の可能性等を踏まえ、保有の妥当性が認められないと判断し、保有の見直しを行いました。」 — 政策保有株式について、合理性の定期検証を行った結果、3銘柄を売却し、保有の妥当性が認められない銘柄の見直しを実施したと記載している。 (https://komori.app/company/5282/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「当社は、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥当性を検証しております。」 — 政策保有株式について、毎年、個別銘柄ごとの保有意義、業績・財務体質及び資本コスト対比の便益・リスクを検証する方針を継続している。当事業年度の株式数増減はない。 (https://komori.app/company/5282/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社は、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥当性を検証しております。」 — 政策保有株式について、毎年、個別銘柄ごとの保有意義、業績・財務体質及び資本コスト対比の便益・リスクを検証する方針を継続している。当事業年度において株式数が減少した銘柄はない。 (https://komori.app/company/5282/filing/2023-fy)
- 2026-05-29 前進 「政策保有株式を縮減し、今後の事業拡大・設備投資に活用するなど、売却資金の有効活用を行ってまいります。」 — 政策保有株式の縮減方針と、売却資金を事業拡大・設備投資に活用する使途を明示している。 (https://komori.app/company/5282/disclosure/20260526549369)
- FY2026 前進 「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式以外の株式　5　911,766」 — 政策保有株式の合理性検証に基づく縮減について、当事業年度に上場株式5銘柄を売却し、売却価額合計911,766百万円ではなく911,766千円を計上したと記載している。残る住友不動産株式も2026年5月末までに売却した。 (https://komori.app/company/5282/filing/2025-fy)