# 海外市場への進出と海外子会社の安定収益化｜ジオスター（5282）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「平成26年度に、当社初の海外子会社としてシンガポールに設立したＲＣ（鉄筋コンクリート）セグメントの販売会社GEOSTR-RV PTE.LTD.、およびマレーシアに同社の子会社として設立したＲＣセグメントの製造会社GEOSTR RV (M) SDN.BHD.両社の早期の安定的収益確保に向けて、海外における各種リスクへの対応を怠ることなく、事業基盤の整備・強化に取り組んでまいります。」 — シンガポール販売会社とマレーシア製造会社について、早期の安定収益確保と事業基盤の整備・強化を掲げている。 (https://komori.app/company/5282/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「海外子会社であるシンガポールのＲＣ（鉄筋コンクリート）セグメントの販売会社GEOSTR-RV PTE.LTD.、及び同社の子会社であるマレーシアのＲＣセグメントの製造会社GEOSTR RV (M) SDN.BHD.の安定的収益確保に向け営業の強化、生産管理能力の向上等、事業基盤の整備・強化に取り組み、グループの収益貢献に結び付けてまいります。」 — 海外２社の安定収益化という目標を維持し、営業強化と生産管理能力向上を手段として挙げている。具体的な収益実績や完了マイルストーンは示していない。 (https://komori.app/company/5282/filing/2016-fy)
- FY2018 引き上げ 「海外子会社であるシンガポールのGEOSTR-RV PTE.LTD.、及び同社の子会社であるマレーシアのGEOSTR RV (M) SDN.BHD.の安定的収益確保に向けて営業力強化、生産管理能力の向上に取り組みます。また、ジオスターグループの将来の中核事業に育成するための基盤整備を着実に実行してまいります。」 — 海外2社の安定収益確保に加え、両社をジオスターグループの将来の中核事業に育成するという位置付けを明示しており、従来の収益貢献・基盤強化から目指す役割の範囲を広げている。 (https://komori.app/company/5282/filing/2017-fy)
- FY2019 再定義 「海外子会社であるシンガポールのGEOSTR-RV PTE.LTD.、及び同社の子会社であるマレーシアのGEOSTR RV (M) SDN.BHD.については、市場環境悪化を踏まえた事業構造の見直しを実行してまいります。」 — 従来の海外2社を安定収益化し将来の中核事業に育成するという位置付けから、市場環境悪化を前提に事業構造を見直す方針へ記述が移っている。 (https://komori.app/company/5282/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「しかしながら、近年のシンガポールセグメント市場の需給環境悪化を受けて事業採算性が悪化し、今後も大幅な回復は困難と思われることから、合弁相手先であるRobin Village International Pte. Ltd.に経営を移管することとし、この度、当社が保有するGEOSTR-RV PTE. LTD.の株式の全部を譲渡することといたしました。」 — 海外子会社の安定収益化・将来の中核事業化という従来の位置付けから、市場需給悪化と事業採算性悪化を踏まえ、経営移管と全株式譲渡によって事業から離れる方向へ記述が移っている。 (https://komori.app/company/5282/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「しかしながら、近年のシンガポールセグメント市場の需給環境悪化を受けて事業採算性が悪化し、今後も大幅な回復は困難と思われることを踏まえ、選択と集中の観点から、同社の株式のすべてを合弁相手先であるRobinVillage International Pte. Ltd.に譲渡致しました。」 — 海外子会社の安定収益化・中核事業化から撤退する方向への転換と全株式譲渡について、前四半期までに記載された内容を再確認している。 (https://komori.app/company/5282/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「一方、海外においてはシンガポールのセグメント需要を捕捉すべく連結子会社のGEOSTR-RV PTE. LTD.を設立し、現地生産化を進めながら事業展開を図って参りましたが、近年のシンガポールセグメント市場の需給環境悪化を受けて事業採算性が悪化し、今後も大幅な回復は困難と思われることを踏まえ、選択と集中の観点から、同社の株式のすべてを合弁相手先であるRobinVillage International Pte. Ltd.に譲渡致しました。」 — 海外子会社の市場環境悪化を踏まえた全株式譲渡と、海外事業から離れる方向への転換を再確認している。株式譲渡自体は前四半期までに記載済みで、新たな進展ではない。 (https://komori.app/company/5282/filing/2019-q3)