# ジオスター（5282） 2027年３月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5282/disclosure/20261104564820
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5282

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比31.8％減、営業利益が77.1％減となるなど本業が大幅に悪化しました。一方、投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は118.9％増となり、通期予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

工事発注の遅れ等による受注・生産の減少、大型セグメント案件の出荷遅れの継続、端境期による新規物件の減少、原材料価格・物流費・人件費等の上昇により、セグメント製品の売上高が大幅に減少したためです。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8580,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8}
- 営業利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.1}
- 経常利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":951,"unit":"百万円","yoy_pct":118.9}
- １株当たり当期純利益: 31.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.3,"前期末":68.1}
- 総資産: {"value":34435,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24890,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1448715,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":380713,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-279400,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9555810,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25600,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7},"純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":10,"change":-3,"change_rate":-23.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 16.6
- 株主還元方針: 連結配当性向年間30％程度を目安とし、2030年度中期経営計画期間中（2027年3月期〜2031年3月期）は1株当たり年間配当金10円を下限値とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":322019,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1318638,"unit":"千円"},{"項目":"事業所閉鎖損失引当金戻入益","value":6190,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":381,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":6965,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":136,"unit":"千円"},{"項目":"調査関連費用","value":85249,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外ともに該当なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 31530000
- 期末自己株式数: 895101
- 業績の増減要因: 工事発注の遅れ等による受注・生産の減少、大型セグメント案件の出荷遅れの継続、端境期による新規物件の減少、原材料価格・物流費・人件費等の上昇によりセグメント製品の売上高が大幅に減少した一方、RC土木製品の売上高は増加した。中間純利益は投資有価証券売却益の特別利益計上により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は8,580百万円、通期売上高予想は25,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は8,580百万円、営業利益は144百万円。通期予想は売上高25,600百万円、営業利益1,450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比31.8％減、営業利益は77.1％減、経常利益は70.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は118.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比31.8％減、営業利益は前年同期比77.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益144百万円、経常利益193百万円、親会社株主に帰属する中間純利益951百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は144百万円、通期営業利益予想は1,450百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は13.00円、2027年3月期予想は10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向年間30％程度を目安」「1株当たり年間配当金10円を下限値」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,325,210千円、うち投資有価証券売却益1,318,638千円。特別損失合計は92,351千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除売却損6,965千円」「投資有価証券評価損136千円」「調査関連費用85,249千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高12,580百万円・営業利益632百万円、前年同期は売上高8,580百万円・営業利益144百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期72.3％、2026年3月期68.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,448,715千円、前年同期3,026,321千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工事発注の遅れ等による受注・生産の減少」「大型セグメント案件の出荷遅れの継続・端境期による新規物件の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「RC土木製品の売上高は増加したものの、セグメント製品の売上高が大幅に減少」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「工事発注の遅れ」「大型セグメント案件の出荷遅れ」「端境期による新規物件の減少」「原材料価格・物流費・人件費等の上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年度目標数値の達成に向けて努めてまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高8,580百万円、営業利益144百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油・エネルギー価格の高騰」「物価上昇や人手不足、金利上昇や為替相場の変動」「プロジェクトの遅延や他工法への変更」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工事発注の遅れ等による受注・生産の減少」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績要因として「受注・生産の減少」と記載されているが、数値による事業KPIの記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「セグメント製品市場が中期計画での見立て通り端境期を迎えている」。」）