# ジオスター（5282） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5282/disclosure/20260804508906
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5282

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比36.8％減となり、営業損益と経常損益が黒字から赤字に転じた。一方、投資有価証券売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億2百万円、前年同期比308.9％増となった。

## 会社が挙げた理由

工事発注の遅れ等による受注・生産の減少、大型セグメント案件の出荷遅れや端境期による新規物件の減少、原材料価格・物流費・人件費等の上昇が売上・損益の悪化要因となった。最終利益は投資有価証券売却益の特別利益計上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3475,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8}
- 営業利益: {"value":-146,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":802,"unit":"百万円","yoy_pct":308.9}
- １株当たり当期純利益: 26.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.3％","前期末":"68.1％"}
- 総資産: {"value":34728,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24747,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25600,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":10,"change":-3,"change_rate":-23.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 16.6％
- 株主還元方針: 連結配当性向年間30％程度を目安とし、2030年度中期経営計画期間中は1株当たり年間配当金10円を下限値とする。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":161357,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1318638,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":231,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":136,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":31530000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":895101,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: セグメント製品の売上高が大幅に減少。工事発注の遅れ等による受注・生産の減少、大型セグメント案件の出荷遅れの継続・端境期による新規物件の減少、原材料価格・物流費・人件費等の上昇が影響した。一方、投資有価証券売却益を特別利益に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は3,475百万円、通期予想は25,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は△146百万円、通期営業利益予想は1,450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比36.8％減、営業利益は前年同期の285百万円の利益から△146百万円、経常利益は301百万円の利益から△120百万円。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比308.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,497百万円から3,475百万円、営業利益は285百万円から△146百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益△146百万円、経常利益△120百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益802百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,450百万円、対前期増減率は△29.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は13.0円、2027年3月期予想は10.0円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向年間30％程度を目安」「1株当たり年間配当金10円を下限値」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「投資有価証券売却益1,318,638千円、特別損失合計368千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、土木事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高5,497,409千円・営業利益285,993千円、当期の売上高3,475,057千円・営業利益△146,237千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末68.1％、当第1四半期末71.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工事発注の遅れ等による受注・生産の減少」「大型セグメント案件の出荷遅れの継続・端境期による新規物件の減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「セグメント製品の売上高が大幅に減少したこと等」「原材料価格・物流費・人件費等の上昇」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「工事発注の遅れ」「大型セグメント案件の出荷遅れ」「原材料価格・物流費・人件費等の上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下半期以降には、土木製品を中心とした売上高が見込まれており」「業績は回復・向上する見通しと考えております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高3,475百万円、営業損失146百万円、通期営業利益予想1,450百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰」「物価上昇の継続、人手不足の深刻化」「原材料価格・物流費・人件費等の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期が2026年4月1日～6月30日、前年同期が2025年4月1日～6月30日。「連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年度中期経営計画においては…製品ポートフォリオの見直しを戦略の一つとして掲げました」「2028年度以降は…業績は回復・向上する見通し」」）