# ヨシコン（5280） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5280/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5280 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZET3.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、業績管理区分の見直しにより「賃貸・管理等事業」に含まれていた「建設事業」を別掲し、「賃貸・管理等事業」を「賃貸・管理事業」に変更しました。加えて、売上高・利益はいずれも前年同期比で減少となりました。 ## 事業 当社（ヨシコン）は、不動産事業を中心にレジデンス事業・不動産開発事業・賃貸・管理事業・建設事業・マテリアル事業・その他事業を展開しています。中間連結期間における業績は、賃貸・管理等事業を含む「建設事業」を別掲するよう見直しを行い、セグメント区分の再整理を実施しました。売上高は中間期間合計で10,591,816千円（2026年9月期）、前年同期比は減少。主要セグメント別では、不動産開発事業が高収益物件の引渡しにより増収・増益、レジデンス事業は在庫分譲マンションの引渡し減少により減収減益、賃貸・管理事業は取得時初度費用負担が大きく増収増益ながら利益水準は低下、建設事業は請負工事売上の減少により大幅減収減益、マテリアル事業は利益幅の高い商品の販売へシフトし減収増益、その他は保険代理店収入の減少等による減収増益となりました。財政状態は総資産44,661,826千円（前年度比1.4%増）、自己資本比率65.9%（前年度比0.8pt減）、自己資本は29,773,671千円、現金及び現金同等物は1,748,038千円。現金・現金同等物の期末残高は増減を伴い、期末は1,748,038千円となりました。キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが△171,088千円、投資活動によるキャッシュ・フローが△14,207千円、財務活動によるキャッシュ・フローが△416,190千円となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,748,038千円、前年同期比では減少しました。 ## 数字 - 研究開発費: 5百万円 - フリーキャッシュフロー: -39億円 ## セグメント - レジデンス / 売上高 3億円 / 営業利益 25百万円 - 不動産開発事業 / 売上高 88億円 / 営業利益 14億円 - 賃貸・管理事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 5億円 - 建設事業 / 売上高 29億円 / 営業利益 3億円 - マテリアル事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 1百万円 - その他 / 売上高 23百万円 / 営業利益 13百万円 - 計 / 売上高 150億円 / 営業利益 22億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間連結会計期間より、業績管理区分の見直しにより「賃貸・管理等事業」に含まれていた「建設事業」を別掲し、「賃貸・管理等事業」を「賃貸・管理事業」へ変更した旨が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 建設事業の別掲による区分再整理 ### 外部エクスポージャー 2026年9月期中間の提出書類において、外部環境として資源・エネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張が再言及された。また、日本経済の雇用・所得環境の改善による景気回復傾向と、自然災害の影響による先行き不透明感が新たに具体的に記載された。 - + 自然災害による影響 - + 景気回復と先行き不透明 ### 製品 2026年9月期中間の提出書類で、セグメント区分の見直し（賃貸・管理等事業から建設事業を別掲し、名称を賃貸・管理事業へ変更）が明示された。あわせて「その他」に衣料品事業・保険代理店事業を含む旨が再記載されたため、既存エントリへ言及追記する。さらに、建設事業として「請負工事」が明示されたため、建設サービスの新規エントリを追加する。 - + 建設事業の請負工事 ### ケイパビリティ構築 当中間期より業績管理区分（セグメント区分）を見直し、「賃貸・管理等事業」に含まれていた「建設事業」を別掲し、「賃貸・管理等事業」を「賃貸・管理事業」に変更した旨が明示されたため、能力構築（管理・報告体制の変更）として新規エントリを追加。既存11件は本書類内で具体的言及が確認できなかったため更新なし。 - + 建設事業の別掲体制 ### 規制ポジショニング 本書類では、業績管理区分の見直しに伴い「賃貸・管理等事業」に含まれていた「建設事業」を別掲し、「賃貸・管理等事業」を「賃貸・管理事業」に変更した旨のセグメント区分再整理が開示された。 - + セグメント区分再整理（建設事業別掲） ## 会社自身の言葉 ### 業績管理区分の見直し（セグメント区分の変更） - 「当中間連結会計期間より、業績管理区分の見直しにより「賃貸・管理等事業」に含まれていた「建設事業」を別掲。これに伴い「賃貸・管理等事業」を「賃貸・管理事業」に変更。」 — 業績管理区分の見直しにより、賃貸・管理等事業に含まれていた建設事業を別掲し、賃貸・管理等事業を賃貸・管理事業へ変更した旨。 ### 収益内訳・研究開発費の数値開示 - 「当中間連結会計期間の内訳（更新後の区分基づき開示） - 不動産売却: 177,208千円 - 不動産仲介・管理: 5,290千円 - 請負工事: 1,140,889千円 - 製品: 384,042千円 - その他: 21,653千円 - 外部顧客への売上高: 10,591,816千円」 — 更新後の区分に基づく、内訳（不動産売却、不動産仲介・管理、請負工事、製品、その他）および外部顧客への売上高の数値。 - 「R&D費（円単位）: 5,000,000円」 — 研究開発費（R&D費）の金額（円単位）の記載。 ### 外部環境・先行き不透明要因（景気・リスク） - 「日本経済の雇用・所得環境の改善が進み景気は回復傾向である一方、資源・エネルギー価格の高騰や自然災害の影響により先行きは不透明とされています。」 — 国内では回復傾向も、資源・エネルギー価格高騰や自然災害の影響で先行き不透明とする旨。 - 「資源・エネルギー価格の高騰や自然災害の影響により先行きは不透明とされています。」 — 資源・エネルギー価格高騰や自然災害により先行きが不透明とする旨。 - 「資源・エネルギー価格の高騰および自然災害の影響があり、景気など環境の不透明感を高めている。」 — 資源・エネルギー価格高騰と自然災害が環境の不透明感を高めている旨。 - 「海外経済においても、中東情勢の緊張および長期化するウクライナ情勢などの地政学リスクの影響があり、先行きが不透明との見方が示されています。」 — 海外では中東情勢の緊張やウクライナ情勢の長期化などの地政学リスクで先行き不透明との見方。 ### 株主への配当（配当条件） - 「2026年6月25日実施分: 配当金総額 594,473千円、1株当たり 85.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月26日、配当原資は利益剰余金」 — 2026年6月25日実施の配当の内容（総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、配当原資）。 ### 注記：その他事業の範囲 - 「（注）「その他」は衣料品事業及び保険代理店事業等を含む。」 — 注記として「その他」に衣料品事業および保険代理店事業等が含まれる旨。