# ヨシコン（5280） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5280/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5280 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJO9.pdf ## 要点 当連結会計年度（2026年3月期）の業績について、売上高は29,123,494千円となり、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比で減少しました。また、レジデンス事業の減収減益があった一方で、不動産開発事業や賃貸・管理等事業は増収増益となっています。 ## 事業 当社グループは、レジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業、マテリアル事業を核とする事業構成であり、その他事業として衣料品販売業や保険代理店業等を含みます。2026年3月期の連結決算は売上高29,123,494千円、経常利益4,166,891千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,661,207千円、包括利益2,590,923千円、純資産額29,647,914千円、総資産44,030,257千円でした。セグメント別売上高はレジデンス事業2,497,613千円、不動産開発事業19,464,661千円、賃貸・管理等事業6,428,898千円、マテリアル事業693,608千円、その他38,713千円、セグメント間振替高3,000,289千円を控除後の外部顧客売上高合計は29,123,494千円。セグメント別の営業利益はレジデンス事業266,893千円、不動産開発事業3,471,446千円、賃貸・管理等事業1,161,013千円、マテリアル事業9,802千円、その他19,294千円、セグメント間調整△44,159千円、全社費用を控除した連結営業利益は3,903,619千円。主要顧客情報として一建設株式会社、株式会社オカムラ、合同会社ピタゴラス等が示されています。現金及び現金同等物の期末残高は2,349,525千円。従業員数は提出会社の状況として40名（平均年齢34.9歳、平均勤続年数9.1年、平均年間給与6,636千円、前事業年度比増減11%）と記載されています。 ## 数字 - 研究開発費: 16百万円 - 設備投資: 20百万円 - フリーキャッシュフロー: 3百万円 - 従業員数: 40人 ## セグメント - レジデンス事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産開発事業 / 売上高 19百万円 / 営業利益 3百万円 - 賃貸・管理等事業 / 売上高 6百万円 / 営業利益 1百万円 - マテリアル事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-26の有価証券報告書により、研究開発テーマ（住宅用プレキャストコンクリート基礎「エンブルベース」、コンクリート製軽量外壁材、RPAによる事務効率化）について既存エントリへの言及追記を行った。また、地元密着型の不動産仕入れ・不動産企画強化（回転率向上方針）が市場戦略として言及されたため既存の街づくり系エントリを更新した。加えて、リース会計基準（IFRS16参照）適用予定という規制対応の方針が新規に明示されたため新規エントリを追加する。 - + リース会計基準IFRS16参照の適用予定 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-26）で、既存の「株式会社ＹＣＫの設立と子会社化」「株式会社ＹＣＬの全株式譲渡（連結除外）」「東海道リート投資法人の子会社化」の沿革・関係会社情報が再言及された。あわせて、大卒総合職の初任給改定、研究開発テーマ（エンブルベース基礎、軽量外壁材、RPA事務効率化）、ならびにリース会計基準の適用予定が新規に確認できたため、対応する正準エントリを追加/更新する。 - + 大卒総合職の初任給改定 - + エンブルベース基礎開発研究 - + 軽量外壁材の開発研究 - + ＲＰＡによる事務効率化 - + リース会計基準適用予定 ### 規制ポジショニング 新規提出書類（提出日2026-06-26）では、リース会計基準（IFRS16を参考にした日本基準）の適用予定（2028年3月期期首、影響額評価中）が新たに開示された。あわせて、既存エントリ「自己資本比率50％以上維持」について、当期の自己資本比率数値（66.7%）が再記載されている。 - + リース会計基準適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・主要な提供領域／関連業（レジデンス～その他） - 「コンクリート製品全般（道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品、環境整備製品、カーテンウォール、PC部材等）」 — コンクリート製品（道路用、擁壁・護岸用、水路用、環境整備製品、カーテンウォール、PC部材等） - 「レジデンス事業におけるマンション分譲、戸建住宅、及び一棟売りマンション」 — レジデンス事業：マンション分譲、戸建住宅、一棟売りマンション - 「不動産開発事業における宅地分譲、商工業・物流施設の誘致開発」 — 不動産開発事業：宅地分譲、商工業・物流施設の誘致開発 - 「賃貸・管理等事業における商業施設・居住用施設の賃貸、管理、設計監理、工事請負」 — 賃貸・管理等事業：商業施設・居住用施設の賃貸、管理、設計監理、工事請負 - 「株式会社ＹＣＫ（静岡県静岡市葵区）資本金100,000千円、賃貸・管理等事業、100.0%出資、連結子会社」 — 株式会社ＹＣＫ：資本金100,000千円、賃貸・管理等事業、100.0%出資の連結子会社 - 「その他の取り組みとして衣料品販売業」 — その他の取り組み：衣料品販売業 - 「その他の取り組みとして保険代理店業」 — その他の取り組み：保険代理店業 - 「これを踏まえ、地元密着型の不動産仕入れと実需ニーズに基づく不動産企画を強化し回転率を高める方針を示しています。」 — 地元密着型の不動産仕入れ・実需ニーズに基づく不動産企画強化で回転率を高める方針 ### 研究開発・技術テーマ／RPA活用 - 「住宅用プレキャストコンクリート基礎「エンブルベース」の開発研究」 — 住宅用プレキャストコンクリート基礎「エンブルベース」の開発研究 - 「コンクリート製軽量外壁材の開発研究」 — コンクリート製軽量外壁材の開発研究 - 「研究開発投資金額: 16,000千円」 — 研究開発投資金額（研究開発費総額） - 「ＲＰＡを活用したデータ取得や入力等の事務効率の向上」 — ＲＰＡを活用したデータ取得・入力等による事務効率向上 - 「ＲＰＡを活用したデータ取得や入力等の事務効率の向上（全社共通テーマ）」 — ＲＰＡ活用の事務効率向上（全社共通テーマ） ### 会計方針・外部環境（リース会計・地政学リスク） - 「リース会計基準（IFRS16を参考にした日本基準）を適用予定 - 適用予定日: 2028年3月期の期首 - 現時点の影響額は評価中」 — リース会計基準（IFRS16を参考にした日本基準）を適用予定（適用開始：2028年3月期期首、影響額は評価中） - 「リース会計基準（IFRS16を参考にした日本基準）を適用予定」 — リース会計基準（IFRS16を参考にした日本基準）を適用予定 - 「長期化しているウクライナ情勢の影響により景気の先行きが不透明。」 — ウクライナ情勢の長期化により景気の先行きが不透明 - 「米国とイスラエルのイランへの軍事攻撃による中東の地政学リスクの高まり、長期化しているウクライナ情勢の影響により景気の先行きが不透明。」 — 米国とイスラエルのイランへの軍事攻撃に伴う中東の地政学リスク高まりにより景気の先行きが不透明 ### 資本政策・投資・財務指標／会社沿革（統合・閉鎖・設立等） - 「2026年3月期: 1株あたり85円、総額594,473千円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日」 — 2026年3月期の期末配当：1株当たり85円、総額594,473千円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日 - 「2026年4月30日決議に基づく取得: 200,000株、総額500,000,000円」 — 2026年4月30日決議に基づく自己株式取得：200,000株、総額500,000,000円 - 「2026年4月入社および2027年4月入社の大卒総合職社員の初任給を改定 - 2026年4月入社: 月額30万円 - 2027年4月入社: 月額32万円」 — 大卒総合職の初任給改定（2026年4月入社：月額30万円、2027年4月入社：月額32万円） - 「設備投資総額: 20,000千円」 — 設備投資総額 - 「長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）: 2025年末 514,670千円 → 2026年末 467,366千円」 — 長期借入金（1年以内返済予定のものを除く）の残高推移：2025年末514,670千円→2026年末467,366千円 - 「自己資本比率: 66.7%」 — 自己資本比率（66.7%） - 「2021年6月 製品製造部門から撤退・焼津工場を閉鎖」 — 2021年6月：製品製造部門から撤退し焼津工場を閉鎖 - 「2020年3月 遠州工場を売却し大井川工場へ集約」 — 2020年3月：遠州工場を売却し大井川工場へ集約 - 「2023年3月 YCLの全株式を譲渡」 — 2023年3月：YCLの全株式を譲渡 - 「2019年3月 焼津工場を西島工場から大井川工場へ集約」 — 2019年3月：焼津工場を西島工場から大井川工場へ集約 - 「2021年2月 東海道リート投資法人を設立・子会社化」 — 2021年2月：東海道リート投資法人を設立・子会社化