# ヨシコン（5280） 2027年３月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5280/disclosure/20261029559236
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5280

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比20.6％減、営業利益が7.7％減となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の85円から90円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

在庫分譲マンションの引渡し減少、請負工事売上の減少、取得時初度費用負担などが減益要因となりました。一方、高収益の大型物件の引渡し、利益幅の大きい商品への販売シフト、経費低減の努力が増益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10591,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- 営業利益: {"value":1636,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 経常利益: {"value":1628,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1027,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- １株当たり当期純利益: 148.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.9,"前期末":66.7}
- 総資産: {"value":44661,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29773,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-171088,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14207,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-416190,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1748038,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":90,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28412,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":22,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8030248,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1083415,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 在庫分譲マンションの引渡し減少、請負工事売上の減少、取得時初度費用負担により減収減益となった一方、高収益の大型物件の引渡し、利益幅の大きい商品への販売シフト、経費低減の努力により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高10,591百万円、通期予想30,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期売上高10,591百万円・営業利益1,636百万円、通期予想売上高30,000百万円・営業利益4,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比20.6％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比17.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高20.6％減、営業利益7.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,636百万円、経常利益1,628百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,027百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,300百万円、対前期増減率10.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期合計85.00円、2027年3月期予想合計90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損22千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産開発事業31.8％増、マテリアル事業15.8％増、賃貸・管理事業69.4％減、建設事業95.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高13,347百万円・営業利益1,773百万円、当期は売上高10,591百万円・営業利益1,636百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末65.9％、前期末66.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により支出した資金は１億71百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「高収益の大型物件の引渡し」「利益幅の大きい商品への販売シフト」「取得時初度費用負担が大きく」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「引渡しが減少」「請負工事売上の減少」「経費低減の努力」などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な提案営業を継続」「開発・獲得・供給を積極的に行って」「経費低減の努力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、前回発表予想を据え置く」および「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高10,591百万円、営業利益1,636百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰や自然災害の影響」「緊張が続く中東情勢や長期化するウクライナ情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「業績管理区分の見直しにより、『賃貸・管理等事業』に含まれていた『建設事業』を別掲」「前年同期比較については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）