# ヨシコン（5280） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5280/disclosure/20260428513857
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5280

## 何が変わったか

売上高は前期比6.0％増となった一方、営業利益は16.6％減、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も減少した。次期は売上高300億円、営業利益43億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

レジデンス事業は前年にあった新規一棟売り分譲マンションの引渡しの反動で減収減益となった。不動産開発事業は不動産案件の引渡しが堅調、賃貸・管理等事業は請負工事売上の増加、マテリアル事業は取扱高の増加により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":29123,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":3903,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- 経常利益: {"value":4166,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2661,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- １株当たり当期純利益: 377円57銭
- 売上高営業利益率: 13.4
- 自己資本比率: {"当期末":66.7,"前期末":61.9}
- 総資産: {"value":44030,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29647,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2463,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-415,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1913,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2349,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":90,"change":5,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 22.5
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74933,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度の報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2550,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":280,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8,030,248株
- 期末自己株式数: 1,036,442株
- 業績の増減要因: レジデンス事業は前年の新規一棟売り分譲マンションの引渡しの反動で減収減益。不動産開発事業は不動産案件の引渡しが堅調、賃貸・管理等事業は請負工事売上の増加、マテリアル事業は取扱高増加により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「6.0％増」、営業利益は「16.6％減」、経常利益は「11.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「11.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は29,123百万円（6.0％増）、営業利益は3,903百万円（16.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,903百万円、経常利益4,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,661百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年３月期の連結業績予想が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の「有」という記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年３月期実績85.00円、2027年３月期予想90.00円が記載されているが、配当予想の修正有無を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は3,903百万円、2027年３月期通期予想は4,300百万円（前期比10.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は85.00円、2027年３月期予想は90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2027年３月期（予想）の配当性向（連結）は22.5％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,550千円、特別損失は固定資産除却損280千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レジデンス事業は「84.1％減」、不動産開発事業は「10.1％増」、賃貸・管理等事業は「44.2％増」、その他は「42.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年３月期の売上高営業利益率は13.4％、2025年３月期は17.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「66.7％（前連結会計年度比4.8ポイント増）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△2,463百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産案件の引渡しが堅調」「請負工事売上の増加」「取扱高増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「引渡しが堅調」「請負工事売上の増加」「取扱高増加」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高止まり」「中東の地政学リスク」等、自社施策として「積極的な提案営業」「取組み強化」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「となりました」と記載され、見通しについては「続くと思われます」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、通期実績と2027年３月期通期予想の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢」「中国経済の成長の鈍化」「米国の政策の動向」「資源・エネルギー価格の高止まり」等が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更は「無」であり、前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高の一層の増加を目指してまいります」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明では売上高、セグメント利益などの財務数値が示されているが、非財務KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「行動指針」として財務基盤、人材教育、新事業、事業の選択と集中などは記載されているが、中期経営計画の進捗への言及はない。」）