# 収益認識会計基準の適用準備｜日本興業（5279）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成34年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定を初めて記載し、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/5279/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識会計基準について、2022年3月期の期首から適用し、影響額は現時点で評価中とする計画を継続している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用により売上高は40百万円、売上原価は23百万円、営業利益・経常利益等は17百万円増加した。 (https://komori.app/company/5279/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44,616千円増加、売上原価は24,365千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,494千円増加しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間では売上高が44,616千円、営業利益・経常利益等が20,494千円増加した影響を開示している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73,489千円増加、売上原価は39,044千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36,204千円増加しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間では売上高が73,489千円、営業利益・経常利益等が36,204千円増加した影響を開示している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「この結果、当連結会計年度の売上高は 43,430千円増加、売上原価は 23,542千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 22,384千円増加しております。」 — 収益認識会計基準の期首適用を継続し、通期で売上高4,343万円、営業利益・経常利益等2,238万4千円の増加影響を開示した。 (https://komori.app/company/5279/filing/2021-fy)