# 原材料価格高騰に対応した製品価格改定｜日本興業（5279）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「また、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販に注力するとともに、原材料価格の高騰に対処した製品価格の改定も推し進めてまいりました。」 — 原材料価格の高騰への対応策として、製品価格の改定を採算性向上の施策として初めて明示している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2018-q3)
- FY2021 削除 「当社グループは、原材料高騰の業績への影響を抑制すべく、生産拠点において生産性の向上に努めるとともに、協力会社との連携強化による原価の低減を推し進めております。また、当社製品の配送手配を担当する株式会社サンキャリーを中心に、配送効率の向上に努めております。」 — 原材料価格高騰への対応として、製品価格改定ではなく、生産性向上・協力会社との原価低減・配送効率向上を記載しており、前回示された製品価格改定への言及はなくなった。 (https://komori.app/company/5279/filing/2020-fy)
- FY2023-Q1 その他 「原材料価格の高騰の影響を払拭すべく原価の低減や販売価格への転嫁などに努めたものの」 — 前回は製品価格改定への言及がなくなっていたが、原材料価格高騰への対応策として販売価格への転嫁を再度明示している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2022-q1)
- FY2023 再掲 「また、今後も予想されるセメント、骨材や鉄筋などの原材料価格やエネルギーコストの高騰への対策として、生産部門を始めとするあらゆる部門で管理強化と効率化によるコスト低減を図るとともに、販売価格の適正化を推し進めることで、利益の創出を図ってまいります。」 — 原材料・エネルギーコスト高騰への対応として、コスト低減と販売価格の適正化を継続して明示している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 後退 「一方、生産部門においても、エネルギーコストや原材料価格の高騰への対策として、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながら更なる原価の低減に取り組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。」 — 原材料・エネルギーコスト高騰への対応として、生産性向上、協力会社との連携強化、原価低減を記載している一方、前年度に記載された販売価格への転嫁・販売価格の適正化については、本四半期の対応記述では言及していない。 (https://komori.app/company/5279/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「販売部門においても販売価格の適正化を図るなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。」 — 前四半期の対応記述では明示されなかった販売価格の適正化を、原材料・エネルギーコスト高騰への対応策として再度記載している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「利益面については、増収や高付加価値製品の拡販効果に加え、販売価格の適正化の進捗などにより、営業利益は４億14百万円（前年比47.6％増）、経常利益は４億64百万円（前年比43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億95百万円（前年比48.6％増）となりました。」 — 原材料・エネルギーコスト高騰への対応策として販売価格の適正化を進め、その進捗が利益増加要因になったと記載している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「加えて、原材料価格高騰分の販売価格への転嫁にも注力いたしました。」 — 原材料価格高騰への対応として、販売価格への転嫁を引き続き明示している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「加えて、原材料価格高騰分の販売価格への転嫁にも注力いたしました。利益面については、増収に加え、原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功し、営業利益は５億94百万円（前期比43.5％増）となりました。」 — 販売価格への転嫁を着実に進め、その進捗が営業利益の増加要因になったと記載している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2024-fy)
- 2026-05-29 前進 「原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功し」 — 原材料価格高騰分の価格転嫁が利益増加要因になったと実績として示している。 (https://komori.app/company/5279/disclosure/20260528552128)
- FY2026 前進 「利益面については、増収に加え、高付加価値製品の拡販効果や原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功し、営業利益は７億90百万円（前期比33.0％増）、経常利益は８億22百万円（前期比28.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億77百万円（前期比46.8％増）となりました。」 — 原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に進め、その効果が通期の営業利益・経常利益・純利益の増加要因となった。 (https://komori.app/company/5279/filing/2025-fy)
- 2026-07-28 再掲 「一方、販売部門においても原材料価格の高騰をふまえ、販売価格の適正化に注力するなど、グループ一丸となって収益の確保に努めてまいりました。」 — 原材料価格高騰を踏まえた販売価格の適正化と収益確保を継続している。 (https://komori.app/company/5279/disclosure/20260715594457)