# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜日本興業（5279）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「2024年６月21日開催の第69期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を年額15,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）、発行または処分する当社の普通株式の総数の上限を年12,000株とすることを決議しております。」 — 企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額・株式数の上限を設定した。 (https://komori.app/company/5279/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）8,000」 — 前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式8,000株を報酬として処分した。 (https://komori.app/company/5279/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）13,000」 — 前年度の制度導入後、当事業年度には自己株式13,000株を譲渡制限付株式報酬として処分した。 (https://komori.app/company/5279/filing/2025-fy)
- 2026-06-23 前進 「その上で、当社は、本日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役７名に対し、金銭報酬債権合計 10,519,800 円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく本日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役７名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式 8,900 株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役7名への普通株式8,900株の自己株式処分を具体的に決議し、制度の運用を前進させた。譲渡制限期間は2026年7月9日から2029年7月8日までの3年間としている。 (https://komori.app/company/5279/disclosure/20260623577149)
- 2026-08-25 前進 「本制度に基づき、割当予定先である対象者である執行役員 9 名及び従業員 16 名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式 13,000 株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、執行役員9名および従業員16名への普通株式13,000株の処分を決議し、払込期日と3年間の譲渡制限期間を具体化した。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/5279/disclosure/20260825525775)