# 自然災害による工事遅延リスク｜日本興業（5279）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 顕在化 「本年７月の西日本豪雨の影響により工事の遅延などが生じたことから、当セグメントの売上高は27億60百万円（前年同期比18.0％減）、当セグメント損失は45百万円（同13百万円の悪化）となりました。」 — 西日本豪雨による工事遅延が実際に発生し、土木資材事業の売上高減少とセグメント損失悪化に結び付いたと記載している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「四国地区において、大型民間物件や公共工事における現場のプレキャスト化推進を背景としたダム工事物件等の受注により、ボックスカルバートや高耐久性埋設型枠ＳＥＥＤフォームなどが売上を伸ばすとともに、関東地区を営業基盤とする連結子会社のエヌアイシー株式会社も売上に貢献したものの、昨年７月の西日本豪雨の影響による工事の遅延の影響が一部残ったことなどから、当セグメントの売上高は47億73百万円（前年同期比5.9％減）、当セグメント利益は32百万円（同2.1％減）となりました。」 — 西日本豪雨による工事遅延の影響が当第3四半期にも一部残り、土木資材事業の売上高に影響したと記載している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「また、昨年発生の西日本豪雨の災害復旧の進捗に伴い、重圧管などの暗渠製品や擁壁などが売上を伸ばし、関東地区の販売を担当するエヌアイシー株式会社も売上に貢献したものの、工事の遅延の影響が一部残ったことにより、当セグメントの連結売上高は72億93百万円（前年比2.9％減）、営業利益は１億42百万円（前年比6.4％減）となりました。」 — 西日本豪雨による工事遅延の影響が通期にも一部残り、災害復旧需要による増加要因があった一方で、土木資材事業の業績に影響した。 (https://komori.app/company/5279/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 対処 「昨年発生の西日本豪雨災害の復旧・復興が進むとともに、遅延していた公共工事が進捗したことで、ボックスカルバートや擁壁が好調に推移したほか、建設現場における人手不足を背景に、現場打ちからプレキャスト化への提案を強力に推し進めた結果、当セグメントの売上高は15億30百万円（前年同期比12.5％増）、当セグメント損失は０百万円（同30百万円の改善）となりました。」 — 西日本豪雨災害の復旧・復興と遅延公共工事の進捗が記載され、前年の工事遅延影響は当四半期において緩和方向にある。 (https://komori.app/company/5279/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 対処 「昨年発生の西日本豪雨災害の復旧・復興が進むとともに、遅延していた公共工事が進捗したことで、ボックスカルバートや擁壁などが好調に推移したほか、建設現場における人手不足の影響軽減や工期の短縮に向け、現場打ちからプレキャスト化への提案を推し進めた結果、高耐久性埋設型枠ＳＥＥＤフォームなども売上伸長に寄与したことから、当セグメントの売上高は30億14百万円（前年同期比9.2％増）、当セグメント損失は15百万円（同29百万円の改善）となりました。」 — 西日本豪雨災害の復旧・復興と遅延公共工事の進捗により、前年の工事遅延影響は緩和方向にあり、土木資材事業の増収・損失改善につながった。 (https://komori.app/company/5279/filing/2019-q2)
- FY2020 顕在化 「災害復旧工事の遅延が一部生じたことにより、当セグメントの連結売上高は72億27百万円（前年比0.9％減）、営業利益は１億81百万円（前年比27.6％増）となりました。」 — 自然災害後の復旧工事の遅延が通期にも残り、土木資材事業の売上高に影響した。 (https://komori.app/company/5279/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 対処 「中四国地区において遅延していた西日本豪雨災害の復旧工事が進捗したことで、ボックスカルバートや擁壁、河川製品などが売上を伸ばしたほか、関西地区における大型民間工事も売上に寄与したことにより、当セグメントの売上高は15億88百万円（前年同期比3.8％増）、当セグメント利益は60百万円（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。」 — 西日本豪雨災害の復旧工事が進捗し、前年まで残っていた工事遅延の影響は緩和方向にある。 (https://komori.app/company/5279/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「中四国地区における西日本豪雨災害の復旧工事も進捗したことで、ボックスカルバートや河川製品が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は32億30百万円（前年同期比7.2％増）、当セグメント利益は90百万円（前年同四半期は15百万円の損失）となりました。」 — 西日本豪雨災害の復旧工事が進捗し、土木資材事業は前年同期比7.2％増収、セグメント損失から利益へ転じた。工事遅延の影響はさらに緩和している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2020-q2)
- FY2021 対処 「当社グループは、東日本大震災での経験を活かし、まずは従業員及びその家族の人命を第一とした支援活動を行うとともに、地域の同業他社とも連携しながら、被災を免れた生産拠点での代替生産・配送などを進め、継続的な事業活動を通じたインフラの復旧活動を推進いたします。」 — 過去の震災経験を踏まえ、同業他社との連携、被災していない拠点での代替生産・配送による事業継続策を明示した。 (https://komori.app/company/5279/filing/2020-fy)
- FY2023 再定義 「当社グループは、全国に営業拠点を構えており、生産拠点も西日本を中心に設置しております。今後、地震や台風災害などの自然災害が発生した場合は、災害の影響の程度や範囲により、当社の営業活動や生産活動が正常に行えないことが想定され、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」 — 個別の豪雨による工事遅延リスクから、全国の営業・生産拠点を対象とする大規模自然災害リスクへ整理を広げている。 (https://komori.app/company/5279/filing/2022-fy)
- FY2024 対処 「ＢＣＰ・ＢＣＭの構築・拡充、定期的訓練の実施
地域社会とのコミュニケーション強化」 — 自然災害リスクへの対応として、BCP・BCMの構築・拡充と定期訓練、地域社会とのコミュニケーション強化を具体的な対策として掲げている。 (https://komori.app/company/5279/filing/2023-fy)
- FY2025 対処 「当社グループは、全社的なＢＣＰ（事業継続計画）の構築・運用を通じて、まずは従業員及びその家族の人命を第一とした支援活動を行うとともに、地域の同業他社とも連携しながら、被災を免れた生産拠点での代替生産・配送などを進め、継続的な事業活動を通じたインフラの復旧活動を推進いたします。」 — 自然災害リスクへの対応を、全社的BCPの構築・運用、代替生産・配送、同業他社との連携として具体化している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2024-fy)