# 新興国経済減速・円高・株安による需要停滞リスク｜日本興業（5279）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「新興国経済の減速、円高や株安の進行により企業の設備投資や個人消費が停滞するなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 新興国経済の減速、円高、株安が企業の設備投資・個人消費の停滞につながる外部環境として記載されている。 (https://komori.app/company/5279/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、個人消費の低迷に加え、新興国経済の停滞や円高による企業業績への影響が懸念されるなど、景気は不透明な状況で推移いたしました。」 — 個人消費の低迷、新興国経済の停滞、円高による企業業績への影響を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、個人消費の低迷とともに、新興国経済の減速や円高、原油価格の変動による企業業績への影響が懸念されるなど、景気は不透明な状況で推移いたしました。」 — 個人消費の低迷、新興国経済の減速、円高、原油価格の変動による企業業績への影響を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当連結会計年度のわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に雇用情勢や所得環境に改善が見られた一方、個人消費の低迷とともに、新興国経済の減速や原油価格の変動による企業業績への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 個人消費の低迷、新興国経済の減速、原油価格の変動による企業業績への影響を、外部環境上の懸念として継続している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の動向や人手不足などのリスクはあるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」 — 国際情勢の動向や人手不足を含む外部環境上のリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「当連結会計年度のわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られた一方、人手不足や円高、世界経済における保護主義の台頭などにより企業業績への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来言及していた新興国経済の減速や株安から、人手不足、円高、世界経済の保護主義の台頭へと外部環境上の懸念の構成が変化している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが見られるものの、大国間の保護主義の台頭や国内での人手不足などによるリスクが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 企業収益や雇用・所得環境の改善を認めつつ、大国間の保護主義と国内の人手不足を景気の先行きに関するリスクとして継続している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米中間の保護主義政策による世界経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 企業収益や雇用・所得環境の改善を認めつつ、米中間の保護主義政策による世界経済停滞を景気の先行きに関する懸念として記載している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米中間の貿易摩擦による世界経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 企業収益・所得・雇用環境の改善を認めつつ、米中間の貿易摩擦と世界経済停滞への懸念を外部環境上のリスクとして継続している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続した一方、原材料価格の高騰や中国経済の減速による企業業績への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 外部環境上の懸念は、前四半期までの米中間の貿易摩擦等から、中国経済の減速と原材料価格高騰による企業業績への影響へと記述されている。 (https://komori.app/company/5279/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米中間の貿易摩擦に伴う国内経済への影響が顕在化しつつあるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来の米中間の貿易摩擦への懸念について、国内経済への影響が顕在化しつつあるとの記述に変化している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米中間の貿易摩擦に伴う世界経済の停滞が国内経済にも影響を及ぼしつつあるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 雇用・所得環境の改善を認めつつ、米中間の貿易摩擦に伴う世界経済の停滞が国内経済に影響しつつあるとの懸念を継続している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米中貿易問題の長期化に加え、国内での相次ぐ自然災害や消費税増税などによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 米中貿易問題の長期化に加え、国内の相次ぐ自然災害や消費税増税が新たな懸念要因として加わり、外部環境リスクの記述範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/5279/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当連結会計年度のわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続していたものの、米中貿易問題の長期化や国内で相次いだ自然災害、消費税増税により減速傾向に転じるとともに、2020年に入り新型コロナウイルス感染拡大による世界的規模の経済活動の停滞が顕在化するなど、先行きは非常に厳しい状況で推移いたしました。」 — 従来の米中貿易問題や自然災害等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動停滞が顕在化し、外部環境リスクの深刻さが増した。 (https://komori.app/company/5279/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で拡大したことにより経済活動全般の自粛を余儀なくされ、その収束も見通せないなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と経済活動の自粛により、景気の先行きが極めて厳しいとの外部環境認識を継続している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速な悪化を余儀なくされ、緊急事態宣言の解除後は持ち直しつつあるものの、依然として設備投資や個人消費には停滞感が強く、景気の先行きは厳しい状況で推移いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響、設備投資・個人消費の停滞、景気の先行きへの懸念を継続して記載している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により停滞を余儀なくされ、緊急事態宣言の解除後は持ち直しの傾向も見られたものの、秋口より再び感染症拡大による経済活動への懸念が広がるなど、景気の先行きは依然として厳しい状況で推移いたしました。」 — 経済活動が一時持ち直した後も、秋口からの感染症再拡大による経済活動への懸念と厳しい景気見通しを継続して記載している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が未だ払拭されず、ワクチン接種の進捗による持ち直しが期待されるものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が残り、景気が総じて厳しいとの外部環境認識を継続している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗等に伴い、経済活動に正常化の兆しが見られたものの、半導体不足や原材料価格の高騰などの懸念材料が顕在化したことで、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 外部環境の懸念は、新型コロナウイルスによる活動停滞一辺倒の記述から、経済活動の正常化の兆しを認めつつ、半導体不足や原材料価格高騰が顕在化した状況へと組み替えられている。 (https://komori.app/company/5279/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い景気の持ち直しが見られたものの、原材料価格の高騰に加え新型コロナウイルス変異株の感染拡大による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 一時的な景気持ち直しを認めつつも、変異株の感染拡大が新たな懸念要因として加わり、外部環境リスクの記述が悪化方向に変化している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が解消されつつあるものの、原材料価格の高騰や急激な円安などの影響により、総じて厳しい状況で推移いたしました。」 — 感染症による制約が解消されつつあるとの認識を示す一方、原材料価格の高騰に加えて急激な円安を新たな懸念要因として明示し、経済環境を総じて厳しいと記載している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者減少に伴い社会経済活動が正常化しつつあるものの、原材料価格の高騰や急激な円安が持続するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 社会経済活動の正常化を認めつつ、原材料価格高騰と急激な円安が持続する外部環境上の懸念を継続している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和に伴い社会経済活動が正常化しつつあるものの、世界的な資源価格の高騰が企業業績や家計に影響を及ぼすなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 行動制限緩和による社会経済活動の正常化を認める一方、外部環境上の懸念を世界的な資源価格高騰による企業業績・家計への影響として整理している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2022-q3)
- FY2025 再定義 「当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの影響に加え、米国の通商政策への懸念もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来の資源価格・エネルギーコストへの懸念に加え、米国の通商政策を新たな外部環境上の懸念として記載している。 (https://komori.app/company/5279/filing/2024-fy)
- 2026-04-28 再定義 「中東情勢の悪化に起因する原油供給不足の懸念があらゆる産業に広がっており、今後の情勢次第では、景気全般に極めて厳しい影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の資源価格・通商政策等への懸念に加え、中東情勢と原油供給不足を外部環境上の懸念として前面に出している。 (https://komori.app/company/5279/disclosure/20260416505639)
- 2026-05-29 再定義 「中東情勢の動向によっては、原材料価格やエネルギーコストの急激な高騰、資材不足等による工事の遅延や中止のリスクが顕在化する可能性があります。」 — 外部環境リスクを、中東情勢を起点とする原油・資材・工事遅延リスクへ具体化している。 (https://komori.app/company/5279/disclosure/20260528552128)
- FY2026 再定義 「当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格の高止まりに加え、米中の通商政策や中東情勢の悪化などによる影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」 — 外部環境リスクの記述は、従来の感染症・資源価格・円安等に加え、米中の通商政策と中東情勢の悪化へと組み替えられている。 (https://komori.app/company/5279/filing/2025-fy)