# 日本興業（5279） 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5279/disclosure/20261104564294
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5279

## 何が変わったか

2026年10月27日に決議した自己株式取得の一部について、11月5日にToSTNeT-3で38万株を買い付ける具体的な方法と日程を決めた。積水樹脂が保有株の一部を売却する意向を示しており、その受け皿となる可能性がある。

## 会社が挙げた理由

創立70周年を契機とした株主への利益還元、人的資本活性化の一環としての株式報酬制度の導入・拡充、中長期経営計画における事業拡大戦略のためのM&A・企業アライアンスの対価として将来活用する株式の確保。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 400,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 13.61％
- 取得価額の総額: ６億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月２日（月）～2027 年３月 31 日（水）
- 取得方法: 立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 当社の創立 70 周年を契機として、株主の皆様へのさらなる利益還元を図るとともに、人的資本活性化の一環としての当社グループ社員に向けた株式報酬制度の導入・拡充や、新製品・新技術の開発および事業エリアの拡大など、中長期経営計画における事業拡大戦略を推し進めるためのＭ＆Ａ・企業アライアンスの対価として、将来活用する株式を確保すべく、自己株式の取得を行うものであります。
- 決議日: 2026 年 10 月 27 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 13.61％（基準日の記載なし）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 13.61％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 ６億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 記載なし（原文: 「自己株式の保有数に関する記載はない。」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「2026年10月27日開催の取締役会で決議しております。本日、当該決議に基づき、その一部について具体的な取得方法を決定いたしました。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「積水樹脂株式会社より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向を有している旨の連絡を受けております。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得価格については「本日（2026年11月4日）の終値 1,143 円」と記載されているが、株価水準・市場評価を理由とする記載はない。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中長期経営計画における事業拡大戦略を推し進めるためのＭ＆Ａ・企業アライアンスの対価として」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社の主要株主であり筆頭株主およびその他の関係会社に該当する積水樹脂株式会社より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向を有している旨の連絡を受けております。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得する期間 2026 年 11 月２日（月）～2027 年３月 31 日（水）」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付けの委託を行います。」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「本日（2026 年 11 月４日）の終値 1,143 円で、2026 年 11 月５日午前 8 時 45 分の…ＴｏＳＴＮｅＴ－３において買付けの委託を行います。」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「人的資本活性化の一環としての当社グループ社員に向けた株式報酬制度の導入・拡充」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2026 年 10 月 27 日開催の取締役会での決議内容／進捗状況（2026 年 11 月４日現在）」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2026 年 11 月５日午前 8 時 45 分…において買付けの委託を行います／市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「取得する株式の総数 380,000 株／取得し得る株式の総数 400,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 ６億円（上限）／2026 年 11 月５日午前 8 時 45 分」）