# 日本興業（5279） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5279/disclosure/20261015551667
種別: 決算
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5279

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比12.5％減となり、営業・経常・最終損益がいずれも赤字に転じた。通期業績予想は、2026年7月公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前期の大型物件、特に大型港湾案件の反動に加え、土木資材事業が苦戦し、連結子会社の業績も低調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6002285,"unit":"千円","yoy_pct":-12.5}
- 営業利益: {"value":-77391,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-58328,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-78641,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":15708306,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8598768,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1247748,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-294679,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-911856,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1463114,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":330737,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":131,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1447,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前期の大型物件、特に大型港湾案件の反動、土木資材事業の苦戦、連結子会社の業績低調

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は…60億２百万円（前年同期比12.5％減）」、「営業損失は77百万円（前年同期は１億７百万円の利益）」、「経常損失は58百万円（前年同期は１億28百万円の利益）」、「親会社株主に帰属する中間純損失は78百万円（前年同期は74百万円の利益）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は6,859,219千円から6,002,285千円へ減少し、営業利益は107,452千円から営業損失77,391千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失77,391千円、経常損失58,328千円、親会社株主に帰属する中間純損失78,641千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年７月28日に公表しました業績予想値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益131千円、特別損失は固定資産除却損1,447千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木資材事業は「当セグメント損失は１億12百万円（前年同期は２億18百万円の利益）」、景観資材事業は「当セグメント利益は42百万円（前年同期は93百万円の損失）」、エクステリア事業は「当セグメント損失は７百万円（前年同期は17百万円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高6,859,219千円・営業利益107,452千円に対し、当中間期は売上高6,002,285千円・営業損失77,391千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「前年同期と比較して12億47百万円増加し、12億47百万円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「土木資材事業における前期の大型物件の反動」、「連結子会社を含め土木資材事業が苦戦したこと」、「連結子会社の業績が低調に推移したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型物件の反動、土木資材事業の苦戦、子会社業績の低調などの説明はあるが、各要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高付加価値製品の拡販」、「既存設備のメンテナンス」、「原価の低減に取組み」、「販売価格の適正化に注力」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…12.5％減となりました」と断定する一方、「実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」の期間と、売上高6,002,285千円、営業損失77,391千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を中心とする地政学的なリスクや円安の影響により、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが続くなど、先行きは不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）」と「当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」」）