# 日本興業（5279） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5279/disclosure/20260421507540
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5279

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は1,100百万円、営業利益は160百万円、経常利益は140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円、それぞれ従来予想から引き上げている。

## 会社が挙げた理由

土木資材事業で港湾向け製品を中心に売上が好調に推移したことに加え、高付加価値製品の拡販と原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を進めたことが利益改善に寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":15200,"revised_forecast":16300,"change":1100,"change_rate":7.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":630,"revised_forecast":790,"change":160,"change_rate":25.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":680,"revised_forecast":820,"change":140,"change_rate":20.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":430,"revised_forecast":570,"change":140,"change_rate":32.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":148.25,"revised_forecast":195.76,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年１月 28 日
- 前期実績: 売上高 14,746百万円、営業利益 594百万円、経常利益 640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 393百万円、１株当たり当期純利益 135.70円 銭（2025 年３月期）
- 修正の理由: 売上高は、土木資材事業が港湾向け製品を中心に好調に推移したことによる。利益は、増収に加え、高付加価値製品の拡販や原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2026 年３月期期末配当）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回予想、今回予想、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増 減 率（％）」は売上高7.2、営業利益25.4、経常利益20.6、親会社株主に帰属する当期純利益32.6。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増 減 率（％）」で、売上高7.2、営業利益25.4、経常利益20.6、親会社株主に帰属する当期純利益32.6と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、本文にも「通期連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増 減 率（％）」は32.6。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増 減 率（％）」は7.2。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回予想は営業利益790百万円、経常利益820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円で、前期実績はそれぞれ594百万円、640百万円、393百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「増収に加え、高付加価値製品の拡販や原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高付加価値製品の拡販や原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「土木資材事業が港湾向け製品を中心に好調に推移」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「土木資材事業が港湾向け製品を中心に好調」「高付加価値製品の拡販」「原材料価格高騰分の販売価格への転嫁」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「港湾向け製品を中心に好調に推移」「原材料価格高騰分」「高付加価値製品の拡販」「販売価格への転嫁を着実に推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「好調に推移したことから」「着実に推進したことが奏功」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「推進したことが奏功」と過去の進捗を説明しているが、継続期間については記載していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は、土木資材事業が港湾向け製品を中心に好調」「高付加価値製品の拡販」「販売価格への転嫁」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には土木資材事業、製品拡販、販売価格転嫁が記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「高付加価値製品の拡販」などの実績要因が記載されているが、上振れ分の使途については記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には土木資材事業の好調、製品拡販、価格転嫁が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年４月 22 日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2026 年３月期期末の配当につきましては、本公表時点での修正はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込みであります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）