# 日本興業（5279） 2026年3月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5279/disclosure/20260416505639
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5279

## 何が変わったか

2026年3月期は、港湾向け製品の拡販や高付加価値製品の販売、販売価格への転嫁により、売上高と各利益が前年同期を上回った。2027年3月期は、大型物件工事の終了や原材料・エネルギーコスト上昇の影響を見込み、減収減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

土木資材事業で兵庫県の港湾向け製品の拡販が増収に大きく寄与した。増収に加え、高付加価値製品の拡販効果や原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を進めたことが利益増加に寄与した。次期は前期の大型物件工事の終了と、中東情勢の悪化に伴う原油供給不安による原材料価格・エネルギーコストの急騰が採算性に影響すると見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":16321050,"unit":"千円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":790687,"unit":"千円","yoy_pct":33}
- 経常利益: {"value":822900,"unit":"千円","yoy_pct":28.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":577907,"unit":"千円","yoy_pct":46.8}
- １株当たり当期純利益: 198円48銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.1,"前期末":48.8}
- 総資産: {"value":17205523,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8623143,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":340774,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-753650,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":367479,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1421900,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":153,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 2027年度までに連結ベースの配当性向35％以上、総還元性向50％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":579681,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2693,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3083,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":10363,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 土木資材事業において兵庫県における港湾向け製品の拡販が増収に大きく寄与した。増収に加え、高付加価値製品の拡販効果や原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」であり、本文も当連結会計年度の実績と次期の業績予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は163億21百万円（前期比10.7％増）」「営業利益は7億90百万円（前期比33.0％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は5億77百万円（前期比46.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期14,746,181千円から当期16,321,050千円、営業利益は前期594,668千円から当期790,687千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益790,687千円、経常利益822,900千円、親会社株主に帰属する当期純利益577,907千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当期営業利益は「7億90百万円」、次期の営業利益予想は「6億80百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「当期の期末利益配当金につきましては、1株につき55円」「次期の利益配当金につきましては、1株につき年間45円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年度までに連結ベースの配当性向35％以上、総還元性向50％以上を目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,693千円、特別損失は固定資産売却損3,083千円、固定資産除却損10,363千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木資材事業のセグメント利益は前期比58.2％増、景観資材事業は前期比71.2％減、エクステリア事業は「前期は3百万円の利益」から当期8百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高16,321,050千円・営業利益790,687千円、前期の売上高14,746,181千円・営業利益594,668千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移は「2025年3月期48.8」「2026年3月期50.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度665,693千円、当連結会計年度340,774千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「兵庫県における港湾向け製品の拡販が増収に大きく寄与」「高付加価値製品の拡販効果や原材料価格高騰分の販売価格への転嫁」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「港湾向け製品の拡販」「高付加価値製品の拡販効果」「販売価格への転嫁」と記載しているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高止まり」「米中の通商政策や中東情勢」、自社施策として「高付加価値製品の拡販」や「販売価格の適正化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「奏功し」と記載し、見通しについて「影響を及ぼすと見込まれる」「可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自2025年4月1日 至2026年3月31日」と各科目の金額が記載され、概況にも前期比増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の動向」「原油供給不足」「原材料価格やエネルギーコストの急激な高騰」「資材不足による工事の遅延や中止のリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結損益計算書は前連結会計年度と当連結会計年度を並記し、前期比増減率も記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期は、中長期経営計画の第1フェーズの財務目標（連結売上高160億円、営業利益8億円、ROE6％）を概ね達成」「第1フェーズの財務目標を据え置く」」）