# 日本興業（5279） 2026年3月期　第3四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5279/disclosure/20260115534714
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5279

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高を400百万円、営業利益を20百万円、経常利益を30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を10百万円引き上げる。

## 会社が挙げた理由

土木資材事業部が港湾関連製品を中心に好調を維持しているため売上高を上方修正し、増収に伴って各利益予想も修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":14800,"revised_forecast":15200,"change":400,"change_rate":2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":610,"revised_forecast":630,"change":20,"change_rate":3.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":650,"revised_forecast":680,"change":30,"change_rate":4.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":420,"revised_forecast":430,"change":10,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":144.81,"revised_forecast":148.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年10月28日
- 前期実績: 2025年３月期：売上高14,746百万円、営業利益594百万円、経常利益640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益393百万円、１株当たり当期純利益135.70円
- 修正の理由: 土木資材事業部が港湾関連製品を中心に好調を維持していることから売上高を修正し、同事業部の増収に伴って営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損3,083千円、固定資産除却損1,382千円、特別損失合計4,466千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期の通期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績および今後の見通しを踏まえ、2025年10月28日に公表しました予想に対し、次のとおり修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高400百万円、営業利益20百万円、経常利益30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高2.7％、営業利益3.3％、経常利益4.6％、親会社株主に帰属する当期純利益2.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高2.7％、営業利益3.3％、経常利益4.6％、親会社株主に帰属する当期純利益2.4％の増加。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「通期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は4.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は2.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益630百万円、経常利益680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益430百万円。前期実績はそれぞれ594百万円、640百万円、393百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「固定資産売却損3,083千円、固定資産除却損1,382千円、特別損失合計4,466千円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「土木資材事業部が港湾関連製品を中心に好調を維持していることから」および「土木資材事業部の増収に伴い」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「土木資材事業部」「港湾関連製品」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「土木資材事業部が港湾関連製品を中心に好調を維持」および「土木資材事業部の増収に伴い」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「港湾関連製品を中心に好調を維持」「土木資材事業部の増収」と記載され、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「港湾関連製品を中心に好調を維持していることから」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「土木資材事業部が港湾関連製品を中心に好調を維持」および「土木資材事業部の増収に伴い」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「当第3四半期連結累計期間は2025年4月1日から2025年12月31日までで、通期は2026年3月31日まで。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正」および今回発表予想（B）の記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「次のとおり修正いたします」および「実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」。」）