# 日本興業（5279） 2025年3月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5279/disclosure/20250415516234
種別: 決算
開示日: 2025-04-28
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5279

## 何が変わったか

2025年3月期は、土木資材事業と景観資材事業の大型案件が進んだことで増収となり、原材料価格の上昇分を販売価格へ転嫁したことも寄与して営業利益・経常利益・最終利益が大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

土木資材事業および景観資材事業において大型物件工事が進捗したことに加え、原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":14746181,"unit":"千円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":594668,"unit":"千円","yoy_pct":43.5}
- 経常利益: {"value":640500,"unit":"千円","yoy_pct":38}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":393683,"unit":"千円","yoy_pct":33.4}
- １株当たり当期純利益: 135円70銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.8％","前期末":"49.0％"}
- 総資産: {"value":16209490,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7913472,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":665693,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-310707,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-342149,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1467297,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":148,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":45,"change":5,"change_rate":12.5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 35％以上
- 株主還元方針: 連結ベースの配当性向35％以上、総還元性向50％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":507570,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":853,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":17671,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 土木資材事業および景観資材事業において大型物件工事が進捗したことで増収となり、増収に加え、原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが利益増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「2025年3月期　決算短信[日本基準]（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「なお、次期（2025年度）の連結業績予想につきましては、現時点で不確定要素はあるものの、連結売上高148億円、営業利益６億10百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は147億46百万円（前期比7.8％増）」「営業利益は５億94百万円（前期比43.5％増）」「経常利益は６億40百万円（前期比38.0％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は３億93百万円（前期比33.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前期比7.8％増」、営業利益「前期比43.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益594,668千円、経常利益640,500千円、親会社株主に帰属する当期純利益393,683千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益予想「６億10百万円」、当期営業利益「594,668千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期の期末利益配当金につきましては、１株につき40円」「次期の利益配当金につきましては、１株につき年間45円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結ベースの配当性向35％以上、総還元性向50％以上を目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計853千円、特別損失合計17,679千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産売却損17,671千円　固定資産除却損7千円　特別損失合計17,679千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木資材事業「当セグメント利益は４億85百万円（前期比15.3％増）」、景観資材事業「当セグメント利益は１億５百万円（前期は36百万円の損失）」、エクステリア事業「当セグメント利益は３百万円（前期比88.4％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には売上高と営業利益の金額が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率の推移「2024年３月期49.0」「2025年３月期48.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「前連結会計年度1,255」「当連結会計年度665」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増収に加え、原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型物件工事が進捗したことで」「原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギーコストの高騰」「米国の通商政策への懸念」、施策として「提案営業を担当する営業推進部の体制を強化・再編」「販売価格への転嫁」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は147億46百万円」「営業利益は５億94百万円」と記載し、見通しについて「予想しております」「堅調に推移するものと見込まれます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）」および売上高14,746,181千円、営業利益594,668千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中の通商政策に起因する国際経済への影響が懸念されるほか、原材料価格やエネルギー価格の高騰が持続する」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期比7.8％増」などの前年同期比較、および当連結会計年度「自2024年４月１日至2025年３月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用しております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注の獲得に努めてまいりました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文では売上高、利益、キャッシュ・フロー、セグメント別売上高等が記載されているが、財務諸表外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本日公開の中長期経営計画(Nikko Revolution Towards 2033）に基づき」「2025年度から2027年度の３か年を第１フェーズとした経営計画の実現に向けて鋭意取組んでまいります」。」）